「利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/中継」の版間の差分

スマホなどで収集したニュース記事を一時的に置いておく場所。

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• マイクロソフトの時価総額が一時3兆ドルの大台を超える。3兆ドルを超えた世界の上場企業は、同じアメリカのアップルに次いで人類史上2社目（24。
• ロシア西部ベルゴロド州でロシア軍の大型輸送機が墜落し、搭乗していたウクライナ人捕虜ら74人が死亡したとされることに関し、ゼレンスキー大統領が事実関係の解明へ国際調査を要請。墜落を巡っては、ウクライナ国防省情報総局が「誰が何人乗っていたか信頼できる情報がない」と説明し、ゼレンスキーは声明で「ロシアが捕虜の命をもてあそんでいる」と批判した一方、ロシアのラブロフ外相は国連本部で記者会見し、ウクライナの防空ミサイルによる撃墜だと訴えており応酬となっている（24。
• ロシア南部クラスノダール地方にあるロシア石油大手ロスネフチの製油所で深夜から翌日未明に火災が発生。またドネツク州の知事は24日、ロシア軍が同州の都市ゴルニャクの住宅などをミサイル攻撃し、少なくとも2人が死亡、8人が負傷し、2棟の集合住宅と家屋43軒が損傷したと発表した（24。
• 米海軍第7艦隊（神奈川県横須賀市）がミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」が台湾海峡を同日に通過したと発表。総統選挙以後で米軍が艦艇の台湾海峡通過を発表するのは初めて。アメリカ海軍は中国が台湾への軍事圧力を高めていることを踏まえ、「威嚇や強要によって権利や自由を放棄させられることがあってはならない」と述べたという（24。
• 台湾総統選で勝利した民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が台北で開かれた会合で米台商業協会に対して台湾は世界経済において重要な役割を担っており、これら三つの枠組みは「インド太平洋経済枠組みと価値観を共有している」と指摘し、中華民国として同枠組みに参加したいとの意向を示す（24✕。
• イスラエルのメディア「チャンネル12」は23日に漏洩した録音データを基に、ネタニヤフ首相が人質の家族との会合で「カタールは私にとって、本質的には国連や赤十字と変わらない。ある意味ではもっと問題だ。だが、私は今（人質を）連れ戻す手助けをする仲介者なら誰でも喜んで利用するつもりだ」と発言したと報じたことを受け、カタール外務省報道官が、同国が進めているイスラエルとハマースの仲介交渉に関し「さまざまなメディアで報じられているネタニヤフ首相の発言とされるものに、愕然としている」「報道された発言が事実なら（ネタニヤフは）イスラエルの人質を含む罪のない人々の命を救うことを優先するのではなく、自身の政治キャリアに役立つとみられる理由で、仲介作業を妨害し台無しにしているだけだ」と同首相を批判。また、イスラエルの極右政党党首のスモトリッチ財務相は、同じ録音データにてカタールは「テロを支援し資金援助している」と非難していたたという（24。
• ハンガリーのオルバン首相がスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を支持する考えを表明。前日にもトルコ議会がスウェーデンの加盟を承認する法案を可決しており、スウェーデンの加盟は決定的に（24。

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• Intelが台湾のUMCと12nmプロセス半導体製造に関するプラットフォームの開発で協力すると発表。UMCの顧客がIntelの米国のファブを使って12nmプロセスでデザインされた半導体を製造できるようになるとのことで、これによりIntelの米国における大規模な製造能力を、UMCが持つ成熟したノードに関する広範なファウンドリ経験と統合でき、ポートフォリオの拡大を実現するとしている（25。
• 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が月面に先週到達した探査機SLIM（スリム）について、降りたい場所に降下する「ピンポイント着陸」に成功したと発表した。目標から55m程度の位置に着陸したと推定している。会見した坂井真一郎宇宙科学研究所教授は「これまで行けなかったところに着陸して新しい探査をやってみようと思う人がきっと出てくる。新しい扉を自分たちは開いたのかもしれない」と語った（25。
  • SLIMに搭載された月面探査機が撮影した月の表面の写真が公開される。ただパケットロスがみられたという（25。
• 自民党の森山派（8人）が国会議事堂内で会合を開き、派閥の解散を正式に決定。解散決定は党内6派閥のうち、安倍派（96人）、岸田派（46人）、二階派（38人）に続き4派閥目となるが、事件の立件対象とならなかった派閥の解散決定は初めて（25。
• 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）が発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消す判決を下す（25。
• 2019年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた被告（45）の裁判員裁判の判決公判が午前、京都地裁で始まり、増田啓祐裁判長が求刑通り死刑を言い渡す。最大の争点となった被告の刑事責任能力の有無や程度について完全責任能力があったと判断したという（25。
• 京都アニメーション放火殺人事件の公判で、京都地裁が裁判員1人を解任したと明らかにした。結審後の2023年12月13日付で、後任は既に補充裁判員の中から新たに選任されているが、解任理由は「プライバシーに関わるので答えられない」としている（25。
• 能登半島地震発災当時、事実と異なる偽情報がX（ツイッター）などのネット交流サービス（SNS）に投稿され、救助や支援の妨げになったことが問題化したことを受け、偽情報への対策を検討するために総務省がインターネット上の情報流通について議論する有識者会議に新設した専門の作業部会で議論を開始させる。同日に同省の有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とその作業部会が合同会合を開き、作業部会の主査に就いた山本龍彦・慶応大大学院教授は会合で「表現の自由に配慮しながら、有効な偽情報の対策を具体的に検討できれば」と述べた（25。
• 第11管区海上保安本部（那覇）の島谷邦博本部長が定例記者会見で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に最新鋭の巡視船「やえやま」と「はてるま」を配備すると明らかに（25。
• 群馬県の山本一太知事が定例会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を行政代執行で29日から撤去することについて「碑文や設置の趣旨に問題があるといったことではなく、設置の際に定めたルールに反したことがすべてだ」と語ったうえで「最高裁まで審議して下された決定に従い粛々と処理する」と従来の立場を強調（25。
• 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を群馬県が29日から行政代執行で撤去することに対し、社民党が福島瑞穂党首の名で再考を求める要請文を山本一太知事宛てに提出。同日午前、県庁を訪れ要請文を提出した服部良一幹事長は会見し、「代執行には多くの問題点があり執行すべきではない」などと語った。具体的には、「追悼碑建立は群馬県議会が趣旨を理解し平成13年に全会一致で採択した」『強制連行』という言葉の使用が政治的発言で県との事前の約束に反したというが、戦時中の朝鮮人労務動員の一部が強制的だったことは史実に基づいている」「代執行という今回の行為が韓国との外交関係にも懸念が生じている」の3点を挙げた（25。
• 民間の調査会社・不動産経済研究所によると、2023年に東京23区で販売された新築マンションの平均価格は1億1483万円となりったと報じられる。年間の平均価格が1億円を超えるのは初めてという（25。
• 夕刻に東京都水道局の作業により、能登半島地震の避難所となっていた石川県立輪島高校の水道が復旧（25。
• JR西日本が、山陽新幹線の普通車で飲み物などの車内ワゴン販売を3月15日で終了すると発表。翌16日からは「のぞみ」「ひかり」のグリーン車で実施するとのことで、周辺店舗の品ぞろえの充実、販売員確保の難しさなどをふまえたという（25。
• ウクライナへの侵攻を支持していたロシアの軍事ブロガー、マクシム・フォミンがサンクトペテルブルクのカフェ爆発で殺害された事件で、ロシアの軍事裁判所が実行犯の女ダリア・トレポワ被告にテロ行為の罪などで懲役27年の判決を言い渡す（25。
  • 同国における女性に対する刑としては過去最長という。また、モスクワの裁判所は同じく25日にウクライナ侵攻をめぐるプーチン政権の対応が消極的だと批判してきたロシアの情報機関FSB=連邦保安局の元大佐、イーゴリ・ギルキンに対し「過激な行為を呼びかけた」として懲役4年の判決を言い渡した（25。
• ロシアが西部ベルゴロド州で24日に起きた同軍の輸送機イリューシン76の墜落現場の映像を公開。ロシアが同機が墜落したという証拠を公開したのは初めてで、捜査委は「ウクライナ領内からのミサイル」で撃墜されたとし、テロ容疑で捜査を開始したと発表した（25。

26

• 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官が記者会見で、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐ措置を取るようイスラエルに命じた国際司法裁判所（ICJ）の仮処分（暫定措置）に関し「多くが米国の立場と一致している」との見解を示す（26。
• 同月24日までの1週間に世界から約120億ドルが中国株ファンドに流入したとBofAグローバル・リサーチがEPFRのデータを引用して発表（26✕。
• 米航空宇宙局（NASA）が月面着陸した日本の探査機「SLIM（スリム）」の様子を捉えた月周回衛星の画像を公開（日本時間1月27日）。着陸前にはなかった白い点が写り、点の周辺が白っぽくなっている（26。
• 中国を訪れている経済界トップらからなる日本の訪中団が自動車や通信業界を管轄する工業情報化省のトップと会談し無人運転などの次世代の自動車技術や5Gなどの通信技術について意見交換を行う。金壮龍工業情報化相は「時間があれば中国にどんどん来て見てもらうことを歓迎する。今まで通り中国に前向きに投資してほしい」と述べたという（26。
• 午後の会見で、立憲民主党の泉代表が自身を支える党内グループ「新政権研究会」を解散する方針だという一部報道について「私もきのうの報道は驚きました。きょう何かそういうことが決まったという話も聞いてないですね。ですから誤報だったんじゃないですかね」「悪いことをしたのは自民党であって、政治団体の解散云々というのは本論ではない。そもそも自民党の裏金議員の話だ」と否定（26。
• 自民党の派閥の政治資金パーティー収入をめぐる事件で、東京地検特捜部が最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）に所属していた衆院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書（45）を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴し、発表（26。
• 立憲民主党が「次の内閣」閣議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革の考え方を決定し、（1）政治家本人の処罰強化（2）政治資金の透明性の確保（3）政治資金パーティーおよび企業・団体献金の禁止（4）政治資金収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」の新設、の4つを掲げる（26。
• 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で、松野博一前官房長官は26日、国会内で記者会見し「大きな政治不信を招き、おわびする」と陳謝するとともに、政治資金収支報告書に記載しなかった派閥からの還流分は2018年からの5年間で計1051万円だったと改めて説明した上で「国会議員との会合費などに充てていた。私的流用はない」と強調して還流分は収支報告書に記載されていると思っていたと釈明し、「自民党でしっかりと議員活動を行っていきたい」として離党や議員辞職を否定（26。
• 京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判で、殺人罪などに問われた被告（45）の弁護側が京都地裁の死刑判決を不服として控訴（26。
• 自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで逮捕された衆院議員池田佳隆容疑者（57）＝自民除名＝の事務所のパソコンがドライバーのようなもので壊されていた疑いのあることが判明（26。
• 気象庁が、能登半島地震で津波が押し寄せた新潟、富山、石川各県の沿岸部を現地調査し、19地点で高さを推定したと発表。最大は新潟県上越市の船見公園で、内陸をさかのぼった高さが5.8メートルだったという（26。
• 宇宙事業会社スペースワン（東京）が日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」（和歌山県串本町）から同社初となる小型ロケットを3月9日に打ち上げると明らかに（26。
• プーチン大統領がウクライナ侵攻に参加する学生たちとの会合で捕虜となったウクライナ兵65人を乗せたロシア軍の輸送機が墜落し全員死亡したとされることをめぐり初めて公の場で言及し、「故意なのか、過失なのかは分からないが、彼ら（ウクライナ）がやったのは明らかだ」「ウクライナ軍は捕虜が乗っていることを知ったうえで輸送機を攻撃した」との見解を示す（26。
• ハマースが、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）がガザ地区での戦闘でイスラエルにジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐよう命じたことを「ガザのパレスチナ人に対するあらゆる形態の武力攻撃をやめるよう求めたに等しい」と歓迎する声明を発表し、「イスラエルにジェノサイドだと有罪宣告が下るのを心待ちにしている」「国際社会はイスラエルに決定を順守させなければならない」としてイスラエルへの圧力を強めるよう訴える（26。
• ガザ地区での人道支援を行う国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が複数のスタッフが2023年10月7日のハマースによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調したほか、イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した（26。
• アデン湾で石油タンカーが攻撃を受けて炎上。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、ミサイルで攻撃したと主張しているという（26。
• 国連人権理事会の作業部会が、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する手続きで、中国に関する428項目の勧告を盛り込んだ報告書を採択。日米英は新疆ウイグル自治区での少数民族の人権保護や、香港での反政府活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の撤回などを勧告した一方、勧告は各国の主張が列挙された議事録に近く、法的拘束力を有さない（26。

27

• 林芳正官房長官兼拉致問題担当相が宮崎市を訪問し、1980年に原敕晁＝失踪当時（43）＝が北朝鮮に拉致されたとされる青島海岸を視察し、終了後記者団に「いまだ帰国がかなわず申し訳ない。北朝鮮側への働きかけを絶えず行っており、一層取り組みを強めていく」と強調（27。
• 南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まった場合に気象庁が発表する「臨時情報」について、被害が想定される自治体に住む住民の7割超が、内閣府の2023年7月〜10月の調査に対し「知らない（35.8%）」「詳しく知らない（35.5%）」と回答していると報じられる（27。
• 北朝鮮の崔善姫外相と中国の孫衛東外務次官が会談し、両国が戦術的な協力を強化し、共通の利益を守ることで合意したとKCNAが報じる（27。
• ソ連のレニングラード（現サンクトペテルブルク）の解放から80年となったのを踏まえてウラジーミル・プーチン大統領がロシア北西部レニングラード州での慰霊碑落成式で演説し、ウクライナの政権が「ヒトラーの共犯者であるナチス親衛隊を称賛している」と述べ、侵攻を正当化（27。

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• パリのルーブル美術館で午前、環境活動家が「芸術と、健康で持続可能な食料への権利のどちらが大切か。我々の農業システムは病んでいる」と叫ぶ傍らにてレオナルド・ダ・ヴィンチの代表作「モナリザ」にスープを投げつける事件が発生（28。「健康で持続可能な食料への権利」を訴えることが目的だったというものの、絵画はガラス板で保護されており損傷はしていないとみられるという。
• サンクトペテルブルクでロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が会談し、欧米から制裁を受ける両国が軍需産業などで協力関係を深めていくことを確認。冒頭、プーチン大統領はベラルーシとの関係について「経済だけでなく教育や文化などすべての分野で発展している」と評価し、対してルカシェンコ大統領は「われわれは、経済や軍需産業をいかに発展させていくか真剣に話し合っている」と述べ、両国が協力関係を深めていると応じた（28。

29

• ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が、飛行中に胴体側面の部品が吹き飛んだアラスカ航空のボーイング製小型機737MAX9について、2023年10月末に納入された時点で部品を固定するボルトがなかったとみられると報じる。アラスカ航空は26日、安全性が確認された同型機の運航を再開している（29。
• 外務省で上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が、自衛隊とドイツ軍との間で食料や燃料などを相互に提供できるようにするACSA＝「物品役務相互提供協定」を結ぶ署名を行う。署名式で上川大臣は「協定の締結は、両国の安全保障に資するだけでなく、国際社会の平和と安全にも積極的に寄与することにつながる」と意義を強調した（29。
• 漫画『セクシー田中さん』の作者である芦原妃名子（本名：松本律子）が亡くなったと報じられる。芦原氏は2023年10月期に日本テレビ系でドラマ『セクシー田中さん』が放送され、実写ドラマ版の制作陣との間に起きたトラブルについて、26日に「今回のドラマ化で、私が9話・10話の脚本を書かざるを得ないと判断するに至った」とポストし、ドラマが放送終了するまでに監督はじめスタッフと内容について直接話せず、原作を大きく改変していたと告発していた（29。
• 群馬県が同県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の撤去工事を開始。県がルールに反したとして設置申請した市民団体に更新を認めず、団体側に撤去を求めたが、応じなかったため行政代執行に踏み切った形で、費用の3000万円は市民団体に請求されるという（29。
• 捜査関係者によりますと、神奈川県鎌倉市の病院に末期がんで入院し25日に桐島聡容疑者を名乗った男が死亡。「内田洋」という名前で数十年前から神奈川県内の工務店で住み込みで働いていたという（29。（※「桐島聡が死亡」ではない点に留意。）
• 豊田自動織機が、トヨタ自動車から開発と生産を委託されている自動車用のディーゼルエンジン3機種の試験でも不正があったと発表。これを受け、トヨタは「ランドクルーザー300」「ハイエース」など国内外10車種のディーゼル搭載車の出荷停止を決めた（29。
• オーストラリアのキング資源相が東京都内で講演し、将来にわたって日本に液化天然ガス（LNG）を安定供給する姿勢を強調し、「オーストラリアは（日本にとって）信頼できるパートナーであり続けることを約束する」と表明。電気自動車などの製造に欠かせない重要鉱物の供給拡大にも意欲を示した（29。

30

• 経済産業省がNTTを含む企業に対し、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の次世代半導体開発委託・助成事業として最大452億円を提供することを発表（30。
• ビッグモーターの店舗前にある街路樹が伐採されるなどした問題で、神奈川県警捜査1課などがビッグモーター川崎店（川崎市）の伐採に関与したとして、器物損壊容疑で同社社員（51）を逮捕。同社による街路樹伐採を巡り、逮捕者が出るのは全国で初めてで、同社は社員逮捕を受け、「真摯に受け止め、警察の捜査に全面的に協力する」とのコメントを出した（30。
• IAEA（国際原子力機関）が、2023年8月に処理水が放出されてから初めて2023年10月に行われた、国際専門家らによる安全性に関する調査の報告書を公表し、その中で処理水の放出設備や運用について国際安全基準に合致していると評価するとともに、大量の海水で希釈したうえで放出している処理水から放射性物質がほとんど検出されず、海中でさらに希釈されるためより詳細な調査を行うことは難しいと指摘（30。
• 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、収支報告書に収入計約4300万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴された谷川弥一元衆院議員（82）について、東京簡裁が罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出したと報じられる（30。
• 2023年11月に死去した創価学会名誉会長、池田大作のお別れの会が東京都内のホテルで営まれ、各国駐日大使や経済・学術など各界の関係者約2600人が参列（30。
• 森保一監督がAFCアジアカップ決勝トーナメント1回戦バーレーン戦に向けて公式会見に出席し、現地時間午後0時半スタートとされていた会見が数分遅れてスタートしたことについて韓国メディアからインドネシア戦前の公式会見に続く“遅刻”を突っ込まれ「すみません。私の時間の管理ができていないので、みなさんに申し訳ないと思います。すみません。今後気を付けたいと思います」と謝罪（30。
• 韓国の外交部が、上川陽子外相が衆院本会議で行った外交演説で竹島の領有権を主張したことについて、「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」として「直ちに撤回することを求める」とするとともに、「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も及ぼさないということを改めて明確にする」としたうえで「独島に対する日本のいかなる挑発に対しても断固として対応していく」と繰り返し強調しながら「独島に対する不当な主張を繰り返すことは未来志向の韓日関係構築に何の役にも立たないという点を明確に自覚しなければならない」とする旨の報道官声明を発表（30。
• メドベージェフ前大統領が岸田総理が施政方針演説で日ロ関係について領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持すると表明したことを受け、「北方領土に関する日本の国民感情など知ったことか。“係争地”ではなくロシアだ」「特に悲しむサムライは切腹すればよい」とSNSに投稿（30。
• メドベージェフ前大統領が、岸田文雄首相が30日の施政方針演説で領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持すると表明したことに対する返答としてクリル諸島（北方四島と千島列島）に新兵器を配備すると明らかにするとともに、Xにて「ロシアの憲法に従って『領土問題』がきっぱりと解決されるという理解であれば、平和条約に反対する者はいない」と投稿（30。
• イスラエル軍の特殊部隊が、医療従事者やイスラム教徒の女性に扮してヨルダン川西岸ジェニンの病院に侵入し、パレスチナ人過激派グループに属する3人を殺害。1人はハマースのメンバーで前年10月7日の越境攻撃の計画にも参加したというほか、残る2人は兄弟で、ハマースと共闘するガザ地区の過激派「イスラム聖戦」の武装部門およびイスラム聖戦系の「ジェニン旅団」に所属していたとした。パレスチナ保健省も死亡を確認し、声明で「占領軍が病院内で新たな虐殺を行っている」として国連に対し医療施設の保護を保証するよう求めた（30。
• イエメンの反政府武装組織フーシが紅海に向けて夜に発射した巡航ミサイルが、米駆逐艦「グレーブリー」から1マイルのところにまで迫る。米軍は2023年暮れにフーシのミサイル迎撃を開始して以来初めて、「近接防御システム」（CIWS）の使用を迫られたという（30。

31

• 共和党が主導する下院国土安全保障委員会が、政策の不備で意図的に不法移民の流入を促したほか議会で虚偽の発言をして国民の信頼を裏切ったとして、マヨルカス国土安全保障長官の弾劾訴追決議案を可決。共和党のグリーン国土安保委員長は公聴会で「（マヨルカスは）議会が可決した法律の順守を意図的かつ組織的に拒否し、議会と米国民の信頼を裏切った」と主張し「その結果は悲惨で、全国民の生命と生活を危険にさらしている」と述べた。下院が過去に弾劾訴追した閣僚は、汚職疑惑を受けた1876年のベルナップ戦争長官のみ（31。
• 日本政府と石川県が能登半島地震による被災者の生活再建を支援するため、高齢者・障碍者の世帯に新たに最大300万円を給付する制度の創設を検討していることが報じられる（31。
• 日本で暮らす香港人やチベット人らでつくる香港の民主化を目指す「日本香港民主連盟」、「スチューデント・フォー・フリー・チベット・ジャパン」「在日チベット人コミュニティー」「日本ウイグル協会」「南モンゴルクリルタイ」「世界モンゴル人連盟」「アジア自由民主協議会」の計7団体が、日本政府代表が同月の国連人権理事会の作業部会で中国側に対し、香港やチベット自治区などでの人権状況の改善を勧告したことについて、「われわれにとって大変意義深いものとなった。人権の擁護について国際社会での日本のリーダーシップとコミットメントを示すものだ」「われわれのコミュニティにとって、公正と尊厳の追求において大きな支援となる。深い感謝の意を表す」として岸田文雄首相と上川陽子外相に感謝する声明を公表。人権理事会は中国の人権状況を審査する普遍的・定期的審査（UPR）作業部会を1月下旬に開催し、日本の本清（ほんせい）耕造ジュネーブ国際機関政府代表部大使が23日の会合で、香港について「一国二制度」の改善や香港基本法（憲法に相当）に定められた基本的権利と自由の保障を求めるとともに、チベット人やウイグル人ら少数民族の権利の保護を勧告したという（31。
• ロシアとウクライナの両政府が、195人ずつの大規模捕虜交換を行ったと発表。アラブ首長国連邦（UAE）が交渉を仲介したとのことで、ウクライナ政府によるとロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、捕虜交換は50回目（31
• 国際司法裁判所（ICJ）が、ロシアがウクライナ国内の親ロ派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしたウクライナの提訴を受け、条約違反を一部認定する判決を言い渡す。ただ大半を退けており、ロシアに具体的な措置も求めなかった（31。
• ロシアのプーチン大統領が激戦地となっているウクライナ東部ドネツク州アブデーフカ（アウディーイウカ）の一部をロシア軍が制圧したと述べる（31。
• ウラジーミル・プーチン大統領が、5期目を目指す3月17日の大統領選に向けて選挙活動を本格開始すると周知するための記念イベントを開く（31。
• ロシアのプーチン大統領が2月12日に北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談することが報じられる（31。
• プーチン大統領がウクライナの捕虜が乗っていたとされるロシア軍輸送機の墜落について、「アメリカのパトリオットで撃墜された」と主張し、「ロシアは国際的な調査を求める」などと述べる。ロシア捜査委員会は1日、「現場検証で英語などが書かれた2発のミサイル本体と116個の破片が見つかった」とSNSに投稿した（31。
• ヨルダン川西岸の人権団体、パレスチナ囚人クラブがガザ地区の北部ベイトラヒヤの学校で、手錠がかけられたり目隠しをされたりした30人の遺体が見つかったと発表。同団体は「拘束下にあったことを意味し、イスラエル軍が処刑したことを明確に示している」と強調したという（31。
• 欧州委員会がウクライナ産農産物に対する輸入制限を提案。フランスなどEU加盟国で広がる農家による抗議デモの沈静化を図るもので、ウクライナ産農産物に対する輸入関税の停止を2025年6月まで1年間延長する一方で、鶏肉や卵、砂糖については、緊急輸入制限措置を導入し、輸入量が2022〜2023年の平均を上回った場合にのみ関税を適用するという（31。

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• 米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたサミュエル・パパロ太平洋艦隊司令官が連邦上院軍事委員会の人事承認に関する公聴会で、「仮に台湾情勢が力によって決着した場合、それで問題が終わるわけではない。尖閣諸島や南シナ海にも問題が及び、米領の北マリアナ連邦やグアムも直接的な脅威を受けることになる」と指摘し中国がロシアから「侵略の無益さを学んだというより、事前の兆候を出さずに迅速に行動する能力構築を倍加させている」と警鐘を鳴らすとともに、米国が台湾防衛の意思を意図的にぼかす「あいまい戦略」への意見を求められると「（米国の台湾政策の基本方針を定めた）台湾関係法で米軍の統合部隊の任務は明確になっている。国防総省は台湾が自衛する能力を支援し、台湾を助けに行く準備もする」と述べる（1。
• 森屋宏官房副長官が午後の会見で、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が4日から6日の日程で来日し、岸田文雄首相と日伊首脳会談を行うと発表（1。
• 台湾の立法院（国会に相当、定数113）で立法院長（国会議長）選を行われ、最大野党・中国国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）前高雄市長が選出される（1。
• プーチン政権と対立して逮捕され服役しているロシアの反政府活動家ナワリヌイがプーチン氏が通算5選を目指す3月の大統領選で、投票日の正午に投票所に出向いてプーチン氏への反対票を投じるよう国民に呼びかける（1。
• ロシアのプーチン大統領が自身の肝いりで創設された子ども組織の全国統一団体「一番の運動」の大会に出席し、壇上で子どもたちと一緒にロシア国歌を歌う。あいさつでは「目標をしっかり持って夢の実現に努力すれば、もっと大きな成果を上げることができる」と子どもたちを激励した（1。
• 韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン総裁が、アメリカの経済は予想を上回っているものの国際通貨基金（IMF）が米消費者物価指数（CPI）の予測を一段と下方修正する可能性があり韓国など他国にとって不確定要素だとした上で、「パウエルFRB議長は3月の利下げは早過ぎるかもしれないと発言した。これは米国の経済成長が予想を上回ったことを示している。（韓国の）輸出という点では朗報だが、金利政策という点では（米国の）緩和ペースが遅れれば、韓国の利下げに影響が及び、利下げが遅れる可能性がある」と述べる（1。

2

• アメリカのバイデン大統領が、イラクとシリアでイスラム革命防衛隊などの施設への攻撃を行ったと発表。NSCのジョン・カービー戦略広報調整官は、「攻撃は成功したと考えている」と述べた上で、数日以内に再び報復攻撃を行うとの見通しを示す一方で、「イランとの紛争や中東地域での紛争の拡大を望んでいるわけではない」とも強調した（2。
• USW（全米鉄鋼労働組合）のデービッド・マッコール会長が声明で、日本製鉄によるUSスチールの買収は「組合員と国の利益を危険にさらすものだ」として買収に反対する姿勢を改めて示したうえで、「バイデン大統領から我々を支援してくれるという個人的な確約を得た」と明らかに（2。
• 2023年10月〜12月期の増益発表（※前月30日）を受けMetaの株価が20%あまり急騰。創業者であるザッカーバーグ最高経営責任者の純資産は280億ドル（約4兆1500億円）以上増えた計算になる（2。
• 能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などを行ったアカウントについて、NHKが自社の分析結果として、多くは居住地を海外に設定していながら日本語で投稿しているもので、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かったと報じる。Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がったとしており、こうしたアカウントは「インプレゾンビ」と呼ばれていると指摘した（2。
• 自民党の麻生副総裁は2日、福岡県での講演での上川外相の容姿などに触れた発言に関して、事務所を通じたコメントで「上川大臣の功績を紹介する趣旨であったとは言え、容姿に言及したことなど表現に不適切な点があったことは否めず、各位からのご指摘を真摯に受け止め、発言を撤回させていただきたいと思っております。」と謝罪。発言を巡っては、2日の参議院本会議で野党が追及し、岸田首相が「性別や立場を問わず、年齢や容姿を揶揄し、相手を不快にさせるような発言は慎むべきだ」と述べていた（2。
• 東アジア反日武装戦線のメンバー桐島聡容疑者を名乗った後、死亡した男について警視庁公安部は親族とのDNA型鑑定を進めた結果、「親族関係で矛盾がない」との結果が出たことが報じられる（2。
• 宮内庁が、聖徳太子の弟・来目皇子（603年没）の墓として管理する塚穴古墳（大阪府羽曳野市、方墳）の発掘現場を考古学研究者と報道陣に公開。古墳をとりまく堤を貫く排水溝が見つかり、宮内庁の担当者は「古墳と堤の間にある空堀に水がたまらないための工夫とみられる」と分析している（2。
• 北朝鮮の朝鮮中央放送が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が軍艦などを製造する西部・南浦の造船所を視察したと伝え、同氏が視察先で「国の海上主権を堅固に防衛し、戦争準備を進める上で海軍武力強化が最も重要な問題」と述べたと報じる。北朝鮮は2021年の第8回労働党大会で国防力発展5カ年計画と5大課業を発表し、船舶関連の課題として「核潜水艦（原子力潜水艦）と水中発射核戦略兵器の保有」を挙げていた（2。

3

• ロイド・オースティン米国防長官が、米英両軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域を新たに攻撃したと発表。今回はフーシ派の13拠点で計36の武器貯蔵施設やミサイル発射装置、防空システムなどを標的としたもので、オーストラリア、バーレーン、カナダ、デンマーク、オランダ、ニュージーランドの支援を得たという。米英両軍による攻撃は3回目（3。
• 能登半島地震の発生後、石川県で初めてとなる仮設住宅への入居が輪島市で開始（3。
• 防衛省が前月に相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用するアメリカのトマホークを最大で400発購入する契約をアメリカと正式に結んだことに対して、北朝鮮外務省が日本研究所の研究員の名前で国営の朝鮮中央通信を通じて日本を「周辺国を射程に入れる、長距離ミサイルの確保に夢中になり、地域にとって最大の脅威を与える国になろうとしている」と非難（3。
• 杉田水脈衆院議員がX投稿で群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑について「うそのモニュメントは日本に必要ありません」「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と書き込む。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している（3。
• ローマでラグビー欧州6か国対抗（シックスネーションズ？）の第1節が行われ、世界ランク5位で昨年のW杯フランス大会（）で3位となったイングランドが同11位のイタリアを27-24で下す。イングランドの対イタリアの成績は、31勝0敗となった（3。
• ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ルガンスク州リシチャンスクの喫茶店にウクライナ軍が砲撃を行う。ロシア非常事態省は4日、子ども1人を含む市民ら28人が死亡したと明らかにした（3。
• モスクワ市内にあるウラジーミル・プーチン大統領の選挙対策本部で「動員500日」の集会として実施された抗議デモの取り締まりで、外国報道機関のジャーナリストらを含む数十人が拘束される（3。
• ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が朝鮮半島情勢緊迫化の原因は「米国と、韓国や日本など同盟国による厚かましい政策」にあると非難したのを受け韓国外交部が、ゲオルギー・ジノビエフ（Georgy Zinoviev）駐韓ロシア大使を呼び出し抗議。韓国側は「ロシア側が真実に目をつぶり北朝鮮を無条件に支持したのは極めて遺憾だ」とした上で「極めて無礼な言葉で韓国大統領の発言を批判した」と反発しロシア側の行動は「韓国・ロシア関係をさらに悪化させるだけだ」と語ったほか、韓国外務省は同日夜にAFPの取材に対する書面での回答でザハロワの発言は「一国の外務省の報道官としてふさわしくない」「北朝鮮の脅迫的な言動と継続的な挑発が朝鮮半島と地域の情勢を緊迫化させているという明白かつ客観的な事実を無視している」と指摘した（3。

4

• TSMCが熊本県内に建設を検討している第2工場について、第1工場に続き菊陽町に立地する予定だと報じられる（4。
• 前橋市長選が投開票され、自民・公明両党推薦の現職の山本龍が約14000票差で野党系新人の小川晶に完敗（4。
• 共同通信が自社の世論調査の結果として、政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有罪になれば、関係が深い議員に連帯責任を負わせる連座制を「導入するべきだ」と回答した人が76.5％だったと報じる（4。
• 同世論調査で、岸田内閣支持率は前回調査を2.8ポイント下回る24.5％となり、岸田内閣として2番目に低く、不支持率は58.9％となったと報じる（4。

5

• 立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と述べるとともに、欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」として自身の主張に理解が広がっているとの見方を示しながら、「周りは最初はとにかくウクライナが善でロシアが悪だというプロパガンダ（政治宣伝）にのせられた人が多かった」「ウクライナは中国と核協定を結んでいる。中国を仮想敵のようにいう日本が、中国が核協定を結ぶウクライナにこれほどの支援する理由がどこにあるか」と語る（5。
• 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏洩が起きていたことが判明。公電を所管する外務省情報通信課は読売新聞の取材に、「本件については、情報セキュリティー上の理由から回答を差し控える」と答えた（5。
• KDDIがコン��ニ大手ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施することを発表。既に株の半分を有する三菱商事と株を折半する形になる（5。
• ブルームバーグ通信が関係者の話として、ロシアのプーチン大統領が米保守系FOXニュースの看板キャスターだったタッカー・カールソンのインタビューに応じることを検討していると報じる（5。

6

• 小澤征爾（88）が心不全のため死去。葬儀は近親者で済ませたが、後日お別れの会を開く予定という（6。

7

• ABCテレビが、海兵隊員5人が搭乗するCH53E大型輸送ヘリコプターが行方不明になっていると報じる。西部ネバダ州クリーチ空軍基地から6日にカリフォルニア州ミラマー航空基地へ向かっていたもので、海兵隊などが捜索を続けているという（7。
• 東京電力が、福島第1原発の汚染水からセシウム137やストロンチウム90などを取り除く第2セシウム吸着装置（サリー）の配管の洗浄作業を協力企業の作業員6人が行った際に、汚染水をためる高温焼却炉建屋で汚染水を浄化する装置の洗浄中に建屋の排気口から汚染水を含む水が漏洩したと発表。東電は最大で220億ベクレルの放射性物質を含む約5.5トンの水が漏れ出たと推計して大半は構内の土壌などに染み込んだとみており、今後漏れ出た水や周辺の土壌を回収するとともに、規則に基づき原子力規制委員会に報告するという。福島県原子力安全対策課の担当者は「放射性物質の取り扱いには細心の注意を払うのが当たり前だ。作業手順の洗い出しを含め、徹底した原因究明と再発防止を求める」としているという（7。
• 自民党の野田聖子元総務相がBS日テレの「深層NEWS」に出演し、秋の党総裁選への出馬について「常にその道を選んでいる。準備していく」と意欲を示す。同氏は2021年総裁選に出馬したが、それ以前の総裁選では出馬に必要な20人の推薦人が集まらず断念している（7。
• ロシア上院がロシア軍の虚偽情報の流布などの罪で有罪となった場合、財産を没収できる法案を可決。下院を1月末に通過しており、プーチン大統領の署名で成立する見込み。ボロジン下院議長は「ロシアを破壊し、裏切ろうとする者は、自らの財産で国に賠償しなければならない」と表明していた（7。
• ウクライナ司法省傘下のキーウ犯罪科学研究所によると、ロシア軍が極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を侵攻開始以来初めて使ったことを示唆する破片がキーウで採取される。このときのキーウへの攻撃では4人が死亡、38人が負傷したとされるものの、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」3発、超音速巡航ミサイル「Kh-22」4発以外は撃墜されており、ツィルコンとされるミサイルによる直接の犠牲者は出なかったという（7。
• 小池百合子都知事が訪問先のオーストラリアから台湾入りし、蔡英文総統及び次期総統の頼清徳副総統と面会。蔡総統は台湾と東京都は消防や教育など様々な分野で交流があるとし、「今後もより多くの交流と、協力の機会を持つことを期待しています」と歓迎したほか、頼副総統は小池都知事について「日本の政治において重要な役割を果たしている」と述べた。中国外務省の汪文斌報道官は7日の記者会見で「中国は一貫して、中国と国交がある国が台湾といかなる形の公式往来を行うことにも断固反対だ」と反発するとともに、「すでに日本側に懸念を表明した」と述べたうえで「台湾独立勢力に政治的に利用されることを避けるよう希望する」と牽制した（7。
• イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザ地区でのハマースとの戦闘休止と人質解放の交渉を巡り、ハマスがこの前日に当たる6日に提示した提案を「ばかげた条件に屈することは、新たな虐殺につながる」として拒否する考えを示すとともに、「完全な勝利のほかに解決策はない」としてガザ最南部ラファでの戦闘に向けて準備するよう軍に指示したことを明らかに。ブリンケン米国務長官は同日の記者会見で、ハマースの提案について「（イスラエルが）到底受け入れられないものがある」としつつ、「合意に達する余地がある」とも語って妥協の実現に向けて取り組む考えを示した（7。

8

• 米当局者が11月の大統領選で激戦州となる可能性のあるミシガン州を訪問し、アラブ系米国人コミュニティーの指導部らに対して、アメリカが国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に関する内部調査が完了するまで資金拠出を再開しない方針を明らかに（8。
• アメリカのバイデン大統領の自宅などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、捜査のために本人への事情聴取などを行っていたロバート・ハー特別検察官が「われわれはバイデン氏が機密文書を故意に持ち続けた証拠を突き止めた」ものの「バイデン氏の記憶が著しく限られている。自分の息子が死亡したのがいつかも明確に覚えていなかった」として立証困難のため「刑事訴追をするにはあたらないと結論づけた」との報告書を発表。これを受け、バイデン大統領は8日夜、ホワイトハウスで急きょ記者会見を開き「訴追しないという結論に至ったことは喜ばしい」と述べたものの、息子の死亡した時期に特別検察官が言及したことについては「何を理由に言及するのか。自分の息子がいつ亡くなったのかなど、誰に言われなくてもわかっている」と怒りをあらわにするとともに「私の記憶力は正常だ」と反論した（8。
• バイデン米大統領（81）が、ホワイトハウスでの記者団とのやりとりで「私の記憶力は大丈夫だ」と不安払拭を図った直後に、ガザ地区への人道支援物資搬入に向けて外交努力を尽くしていたと語る中でエジプトのシシ大統領が「イスラエルとの国境を開けたがらなかった」と言おうとし「メキシコのシシ大統領」と言い間違える。4日にもマクロン仏大統領とミッテランを間違えていた（8。
• 東京電力福島第1原発の高温焼却炉建屋外壁にある排気口から放射性物質を含む水が漏れた問題で、田南達也第1原発所長が、福島県庁を訪れ「県民をはじめ、広く社会の皆さまにご心配、ご不安を与えてしまった」と謝罪。県危機管理部の渡辺仁部長は、昨年10月に第1原発で作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故にも触れ、安全管理徹底などを求める申し入れ書を渡し、報道陣の取材に「原因を究明し、来週中には報告したい」と話した（8。
• 『セクシー田中さん』の作者・芦原妃名子さんが亡くなったことを受け、ドラマの脚本を担当した相沢友子がInstagramを更新し、「このたびは芦原妃名子先生の訃報を聞き、大きな衝撃を受け、未だ深い悲しみに暮れています。芦原先生がブログに書かれていた経緯は、私にとっては初めて聞くことばかりで、それを読んで言葉を失いました。SNSで発信してしまったことについては、もっと慎重になるべきだったと後悔、反省しています。もし私が本当のことを知っていたらという思いが、ずっと頭から離れません。あまりにも悲しいです。事実が分からない中、今私が言えるのはこれだけですが、今後このようなことが繰り返されないよう切に願います」 とコメントし、小学館が公式サイトで「『セクシー田中さん』の映像化については、芦原先生のご要望を担当グループがドラマ制作サイドに、誠実、忠実に伝え、制作されました。しかしながら、今回のような事態となったことは痛恨の極みです。二度とこうした悲劇を繰り返さないために、現在、調査を進めており、今後、再発防止に努めて参ります」 とコメント（8。
• 12歳の娘に対し、母親にばれないように自宅ではない場所で性行為に及び、泣いて抵抗する娘を説教した末に性行為を強要したほか、娘が保育所にいる時期から約6年にわたって性虐待を継続、口止めしていたとされる男に対し、大阪地裁が「娘を道具扱い、性欲のはけ口としか見ていない点において、卑劣で悪質極まりない犯行」「常習性が際立っており、子あるいは人に対する情愛がみられない鬼畜の所業というほかない」「まだ中学生である1人の人間の人生を破壊する結果をもたらしたとみることも、過大な評価ではない」「被害者が1人であることから、無期懲役が相当の事案とまでは言えないものの、生じた結果は極めて重篤であり、悪質性・常習性も際立っている」として検察側の求刑（懲役18年）を上回る、懲役20年の判決を言い渡す（8。
• 性暴力被害を公表したジャーナリストの伊藤詩織（34）が、自身を中傷した交流サイト（SNS）の投稿に「いいね」を押した自民党の杉田水脈衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は杉田氏側の上告を退ける決定を下し、杉田氏に55万円の支払いを命じた二審判決が確定。他者の中傷投稿に「いいね」を押すことが不法行為に当たるとの判例が生まれたことになる（8。
• 動画サイトで俳優綾野剛（42）らを繰り返し脅迫したとして、暴力行為法違反（常習的脅迫）などの罪に問われた前参院議員（※除名された）ガーシー（本名・東谷義和）被告（52）の公判が東京地裁（佐伯恒治裁判長）で行われ、検察側が「被告は意に反する者を動画で攻撃する脅迫行為を繰り返しており、常習性は明らかだ」「インターネットの誹謗中傷問題を象徴し、極めて悪質だ」「中傷をエンターテインメントとする風潮を作出し、模倣した犯行の増加が懸念される」として懲役4年を求刑し、弁護側は執行猶予を求める（8。
• 東京都立川市で7日から指されていた第73期ALSOK杯王将戦七番勝負（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、ALSOK特別協賛、囲碁・将棋チャンネル、立飛ホールディングス、森永製菓、富士フイルム協賛）の第4局が午後5時52分、藤井聡太王将（21）が挑戦者の菅井竜也八段（31）を121手で降して決着し、藤井が4連勝のストレートで王将戦3連覇を果たす（8。
• 日本マクドナルドが来る4月に入社する新卒社員の初任給を従来より1万円引き上げる方針を明らかに。大卒社員は27万円となるほか、全社員約2500人を対象に基本給を一律で上げるベースアップを含め平均4%程度の賃上げも同じく4月に実施するが、アルバイトは含まれていない。日本マクドナルドホールディングスの日色保社長が決算発表の記者会見で説明し、「物価が上昇する中で競争力のある報酬を提供する」と語った（8。
• 東京株式市場で、日経平均株価（225種）が一時前日終値（36119円92銭）に比べて600円超上昇し、36700円台で推移（8。
  • 終値は前日比743円36銭高の36863円28銭で、1990年2月以来約34年ぶりの高値となった。バブル期後での最高値を更新するのは1月22日以来（8。
• ロシア中央選挙管理委員会が、ウクライナ侵攻反対を訴えて3月の大統領選挙への立候補を目指すボリス・ナジェージュジンを候補者登録しないと決定。これで大統領選候補者は、プーチン大統領と、政権に協力的な「体制内野党」からの計4人で固まった（8。
• ロシア国防省の発表によると、ロシアとウクライナがアラブ首長国連邦（UAE）が仲介する交渉を通じ、ロシア兵100人とウクライナ国防軍の兵士ら100人の捕虜交換を行う。ゼレンスキー大統領は「全員が故国に戻った」とテレグラムに書き込み、解放された捕虜の帰国を報告。「ひとり残らず取り戻すまで我々は努力をやめない」と言い添えた。大規模捕虜交換は1週間ぶり（8。

21

• バイデン大統領が翌日夜から始まるユダヤ教の祭日「過ぎ越しの祭り」を前に声明を発表し、コロンビア大学などでイスラエルと関連のあるすべての活動をボイコットするよう求める抗議運動が起こっていることを受け、「ここ最近、ユダヤ人への嫌がらせや攻撃をあおる言動が見られる。反ユダヤ主義は非難されるべき行為であり、危険である。大学構内だけでなく、国内のどこにも反ユダヤ主義の居場所はない」と非難。コロンビア大学はテルアビブ大学との交換留学を行っている（21。
• ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平が同日のニューヨーク・メッツ戦で5号2点本塁打を放ってMLB通算176号とし、松井秀喜を抜いて日本人最多本塁打記録を更新（21。
• 伊豆諸島の鳥島沖で消息を絶ち墜落したとみられる海上自衛隊のヘリコプター2機について、木原防衛相が2回目となる記者会見を開き、「2機のフライトレコーダーを近接した場所で発見し、回収した」ことを明らかにした上で、「非常に近接した場所にあるということから、衝突した可能性が高いと判断している」と述べるとともに、収容した搭乗員1人の死亡を確認したことと、海上自衛隊の同型機の「訓練飛行を見合わせることとした」ことを明らかに（21。
• 衆院東京15区補欠選挙に立候補している無所属新人、乙武洋匡の街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして、警視庁城東署が暴行容疑で男を現行犯逮捕。城東署によると、小池百合子東京都知事と国民民主党の玉木雄一郎代表が応援演説のため会場にいたが、乙武も含めけがはなかった。乙武の陣営幹部によると、東京メトロ有楽町線豊洲駅前での街頭演説会でも同日夕、スタッフの男性2人が引き倒されるなどして負傷しており、東京15区補選に立候補している諸派新人の候補らが関わったとして、傷害容疑などを視野に警視庁に被害届を出す予定という（21。
• 岸田文雄首相が、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて島根県安来市で開かれた「政治刷新車座対話」に党総裁として出席。「信頼回復を果たさなければならない。強い覚悟で臨む」と訴え理解を求めたが、参加者は「党員として恥ずかしい気持ちでいっぱいだ」と苦言を呈した（21。
• 毎日新聞が、前日から同日にかけて同社が全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」が24％にとどまり、「わからない」が13％であったと報じる。毎日は調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た、としている（21。
• ピアニストのフジコ・ヘミング（本名＝ゲオルギー・ヘミング・イングリット・フジコ）が死去（21。
• ロシアが、ウクライナ東部の戦略上の重要拠点であるチャシウヤール（Chasiv Yar）北東3キロ以内に位置する前線のボグダニフカ（Bogdanivka）村の集落を制圧したと発表（21。
• ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がNBCのインタビューにて、米下院がウクライナ支援のための約610億ドルの追加予算案を前日に可決したのを受け、「（米国の）支援はウクライナ（軍）を強化するとともに、ウクライナは第2のアフガニスタンにはならないという強力なシグナルをクレムリン（ロシア大統領府）に送ることになる」と強調するとともに、自国軍の一部が「疲弊」していると認めた上で「兵員の入れ替えが必要だが、新たな部隊には装備が必要だ」「（追加支援案を）早急に成立させてほしい。そうすれば前線の兵士にも直ちに具体的な支援ができる。さらに半年は待てない」と述べる（21。
• ガザ地区の民間防衛当局が、南部ハーンユーニスにあるナセル医療複合施設（Nasser Medical Complex）の中庭で、イスラエル国防軍に殺害された少なくとも50人の遺体を医療従事者が掘り起こしたと発表。当局の広報担当者は、同施設には「イスラエル占領軍が掘った集団埋葬地が複数あり、そのうちの一つできのう、50人の殉教者の遺体が見つかり衝撃を受けている」「衣服を身に着けていない遺体もあり、これは間違いなく（死者が）拷問され虐待されたことを示している」と述べるとともに、「きょうも捜索活動が続いており、最終的な殉教者数を把握するため、全ての埋葬地の掘り起こしが終わるのを待っている」と語った（21。
• イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が翌日に迫った過ぎ越しの祭りに際して公開された動画にて、「数日中にハマースに対する軍事的・政治的圧力を強める。それが（ガザ地区にいる）人質の解放につながる唯一の方法だからだ」と述べる（21。
• イラク治安部隊によると、午後9時50分ごろに同国北部からシリアに駐留する米軍主導の有志連合軍の軍事基地に向けてロケット弾が発射される。同治安部隊は、イラク軍が同国北部ニナワ（Nineveh）州で大規模捜索を行ったところ、攻撃に使用された車両を発見したとしている。英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン（Rami Abdel Rahman）所長は、米軍が駐留しているシリア北東部ハラブアルジル（Kharab al-Jir）基地に、イラク領内から数発のロケット弾が発射されたと説明し、攻撃したのは親イランの民兵諸派連合「イラクのイスラム抵抗運動（Islamic Resistance in Iraq）」との見方を示した（21。
• スリランカ、ディヤタラワ（Diyatalawa）のサーキットで行われていたカーレースで、選手の運転するマシンが観客に突っ込み、少なくとも7人が死亡し、21人が負傷（21。

22

• ドナルド・トランプ前米大統領が2016年の大統領選の直前に不倫問題の口止め料をめぐり業務記録を改竄したとされる刑事事件の公判が、米ニューヨーク州地裁で行われ、検察が「彼（トランプ）は犯罪計画を画策し、2016年の大統領選を腐敗させた」「これは選挙不正に他ならない」と主張。トランプ側の冒頭陳述を行った弁護人、トッド・ブランチ（Todd Blanche）は、「トランプ大統領はいかなる犯罪も行っていない」「マンハッタン（Manhattan）地区検察はこの訴訟を起こすべきではなかった」と主張。「選挙に影響を与えようとするのは悪いことではない」「それが民主主義だ」と訴えた（22。
• 中華人民共和国外交部の汪文斌報道官が、2021年の東京五輪の前にドーピング検査で、陽性が発覚した同国の競泳選手23人が同五輪に出場していたとの報道について、「関連報道はフェイクニュースであり、事実ではない」「WADAは非常に明確な回答を出していることも、ご承知のことと思う」と述べて反発し、中国の反ドーピング当局がこの件について「詳細かつ綿密な」調査を行い選手たちが「知らないうちに」汚染された薬物を摂取していたことを突き止めており「関与した中国の水泳選手たちには過失や非はなく、彼らの行為はドーピング違反には当たらなかった」と主張し、「WADAが中国反ドーピング当局の調査結果を支持した」と述べる（22。
• ドイツ検察が、中国情報機関のためにスパイ活動をした疑いで、ドイツ人の男女3人を逮捕したと発表。軍事転用できる技術に関する情報を中国側に渡すために活動していたとされる。フェーザー内相は声明で「経済や産業、科学界での中国のスパイ活動がもたらす脅威を監視しており、今後も対抗することが重要だ」と述べた。発表によると、3人は少なくとも2022年6月からスパイ活動をした疑いで、男の1人は中国国家安全省の諜報員の指示で軍事転用できる技術に関する情報を入手し、国内で会社を経営するもう1人の男とその妻が手伝ったとされる（22。
• 防衛省が午後3時過ぎ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表し、さらに数分後に「すでに落下した」と発表。岸田首相は、発射後、（1）情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと（2）航空機・船舶などの安全確認の徹底（3）不測の事態に備え、万全の体制をとること、の3つの首相指示を出した（22。
• 志布志市の下平晴行市長が緊急会見を開き、ふるさと納税の返礼品で県内産の黒毛和牛、黒豚、としていた31点が他県のものだったと明らかにし、「基本的には『県産のものである』と事業者が偽っていたので分からなかった。考え方としては絶対あってはならないこと」「深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪。前月に行った国の通知に基づく市の調査で、返礼品を提供していた志布志市の「蓬の郷」の仕入れ先である宮崎・都城市の食品加工卸業者、谷川食品による産地偽装が発覚し、同社は市の聞き取りに「黒豚は価格が合わなかった。黒毛和牛は、鹿児島県産自体を取り扱っていなかった」と産地偽装を認めているという（22。
• 米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」が、北朝鮮のアニメスタジオが米国からの制裁に違反し、米国や日本の制作会社が下請けに出した仕事に関わっていたとみられるとの分析を公表。制作会社側が知っていた形跡はないというが、カリフォルニア州を拠点とする会社が制作した「インビンシブル～無敵のヒーロー～」などの制作下請けに北朝鮮のスタジオが関与していたもようだと指摘した（22。
• ポーランドのドゥダ大統領が北大西洋条約機構（NATO）東部の強化に向け、米国と核兵器の受け入れについて協議する用意があると語ったとされる報道を受け、ロシアのペスコフ報道官が「軍が状況を分析する。こうした計画が実行されれば、ロシアの安全を保障するために必要なあらゆる措置を講じる」と述べる（22。
• 台湾気象当局によると、東部花蓮県沖と内陸で午前2時半（日本時間同3時半）ごろにマグニチュード（M）6.0と6.3の地震が発生。花蓮県政府によると、3日の東部沖地震で損壊した花蓮県花蓮市内の建物2棟が大きく傾いたが、建物内に人はおらず負傷者はなかった（22。
• 午後5時8分、東部花蓮市を震源とする強い地震が発生。米地質調査所（USGS）によると、震源の深さは8.9キロ（22。
• ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領が、ロシアに対抗して北大西洋条約機構がポーランドへの核兵器配備を決定した場合、同国にはそれを受け入れる用意があると述べたとするインタビューが公開される（22。
• 同月行われたスウェーデン陸軍の駐屯部隊およそ200人によるゴットランド島での訓練の様子が公開される。訓練を指揮するゴットランド連隊のアンドレアス・ルンデ大隊長は「島への脅威は、われわれが現在知らない形をとるかもしれない。兵士たちは祖国と同盟にとって欠かせない存在となっていることを理解し、訓練に真剣に取り組んでいる」と話した（22。
• 国連が国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の組織的中立性や活動の妥当性に関する評価報告書を公表し、UNRWAの多くの職員がハマースのメンバーだとするイスラエル側の指摘について「証拠提供がなく」確認できなかったとする一方、「UNRWAには中立性の原則を順守する強固な枠組みがある」と結論（22。
• 世界の大手非上場企業100社のうち、地球温暖���ガス排出削減に向けた「ネットゼロ」目標を設定している企業が40社にとどまることが、環境関連のデータ分析会社ネット・ゼロ・トラッカー（Net Zero Tracker）の報告書で明らかに。対して上場企業では70社に及んだほか、目標設定済みの非上場企業のうち削減計画を明示しているのは8社にとどまった（22。

23

• ニューヨークにあるトランプタワーを麻生太郎自民党副総裁が訪れ、自身を出迎えたドナルド・トランプと会談。トランプは「麻生氏は日本やほかの国でも尊敬されていて、私も好きな人だ。私たちの大切な友人シンゾーを通して知り合った。そうでしょう？私たちはシンゾーを愛している。彼はとても偉大な人物だった」として安倍晋三元首相の盟友たる麻生を称えるとともに、「これから日本とアメリカ、また他の多くのことについて話し合うだろう」と述べた（23。
• 米上院が、ロシアの侵略が続くウクライナ向けに約600億ドル（約9兆3000億円）の支援を盛り込んだ緊急予算を超党派の賛成で可決（賛成79、反対18）。バイデン米大統領が近く署名し、同予算は成立する予定。民主党上院トップのシューマー院内総務は「上院は世界全体に統一のメッセージを送る。米国は民主主義が危機にひんしたときに必ず守る」と訴えた（23。
• トランプ前大統領が、SNSで円安・ドル高が進む為替市場について「ドルは円に対して34年ぶりの高値をつけた。アメリカにとって大惨事だ」「愚かな人々には聞こえがいいが、製造業などには大惨事だ。彼らは多くの仕事を失うか、『賢い』国々に工場を建設するか、どちらかの対応を余儀なくされるだろう」と指摘した上で、「私は日本と中国、さらに他の国々にも制限を設ける。彼らが制限を破れば、地獄を見ることになるだろう」と強調（23。
• ニューヨーク外国為替市場で、アメリカ経済が堅調でインフレの収束に時間がかかり、利下げが遅れるとの見方を背景に円安が進み、円相場が一時1ドル=154円88銭まで値下がりしておよそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新（23。
• 中国当局が、豪雨が降り続いている南部・広東省に最上級の暴風雨警報を発令。同省ではこれまでに10万人以上が避難しており、特に珠江デルタの一角を成す同省北部の清遠市では、45000人が避難しているという（23。
• 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが午前、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて一斉参拝。自民党や日本維新の会に所属する衆参両院議員ら計94人が参加し、政府からは、井林辰憲内閣府副大臣、岩田和親経済産業副大臣らが参列したとのことで、参列後に記者会見した逢沢一郎副会長は「平和の尊さを後世に継ぐ大切さを念頭に置いた」と述べた（23。
• 岸田文雄首相が、能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、被災した能越自動車道について、2024年7月末をめどに全線で対面通行の確保を目指す方針を示す（23。
• 派閥の裏金問題を巡り、自民党から離党勧告の処分を受けた安倍派の塩谷元文部科学大臣が離党届を提出。塩谷は離党勧告処分について「事実誤認が多々ある」などとして再審査を求めたが、自民党は同月16日に「党の手続きや事実認定に問題はない」として却下していた（23。
• 財務省が2025年大阪・関西万博を記念して発行する500円記念硬貨第3弾のオモテ面に、公式キャラクター「ミャクミャク」をあしらうと発表。2025年4月より金融機関にて額面価格で交換でき、大きさや重さは通常の500円玉と同じなため自動販売機でも使用できる（23。
• 伊豆諸島沖で同月20日に空中で衝突し墜落したとみられる、海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機の捜索が行われる（23。
• 自民党の宮沢博行衆議院議員が、この翌日に発売される週刊誌で、女性問題が指摘される見通しとなったことを受けて、議員辞職願を提出（23。
• 岸田文雄首相が在職日数が933日に達し、故橋本龍太郎元首相を超える。林芳正官房長官は22日の記者会見で、首相の在職日数に関し「能登半島地震への対応、政治の信頼回復、物価高に負けない賃上げなど先送りできない課題に取り組んだ積み重ねの結果だ」と述べた。戦後で8位という（23。
• ゆうちょ銀行によると、午前8時40分頃から全国のゆうちょ銀行で他行からの入金が遅延するシステムトラブルが発生していて、午後1時半の時点でおよそ110万件の入金が遅延。午後3時までに復旧の見通しが立たず、ゆうちょ銀行は、「お客さまにご不便をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます」としている（23。
• 東京外国為替市場の円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝154円87銭を付ける。1990年6月以来、約34年ぶりの円安水準。米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測の後退が改めて注目され、ドル買いが優勢だった（23。
• スナク首相tがポーランドを訪問し、ロシアに侵略されたウクライナに対する5億ポンド（約956億円）の追加軍事支援を表明。2024年に入って表明済みの25億ポンドと合わせ、直近の追加支援の規模は30億ポンドとなる。英政府は加えて、空中発射巡航ミサイル「ストームシャドー」を含むミサイル1600基以上と、多用途歩兵機動車「ハスキー」160両などの軍用車両400両以上、小火器用の銃弾約400万発、小型舟艇60隻を柱とする、英国として過去最大規模のウクライナへの兵器供与を実施することを明らかにした（23。
• ウクライナ外務省が、18〜60歳の男性に対し、国外の大使館などにおいて帰国手続きを除きパスポートの発行などの領事サービスを一時停止すると発表。ウクライナでは、4月11日に徴兵規則を厳格化する法案が成立していて（同法自体は翌月施工予定）、その一環とみられる（23。
• 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、尹正浩対外経済相が率いる代表団がイラン訪問のために平壌を出発。この2国は友好関係にあり、韓国メディアは、ウクライナに侵攻したロシアを支援する目的で北朝鮮とイランが結束し、3カ国の軍事分野での関係が深まりそうだとの見方を伝えた（23。
• オーストラリアの公共放送ABCが、インドに駐在していた南アジア支局長がビザ（査証）の延長手続きでインド政府から嫌がらせを受け、帰国を余儀なくされたと報じる。インド政府側は、過激派とみなすシーク教徒の独立運動家の主張を取り上げた番組をABCが制作、放送したとして問題視した（23。
• AP通信が、衛星写真の分析をもとに、イスラエル国防軍とハマースの戦闘が続くガザ地区南部ハンユニス近郊で、テントを使った施設の設置が進んでいると報じる。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、同軍は侵攻に先立ち、市民をハーンユーニスなどに退避させ、食料配給所や医療施設を設ける計画だとされる（23。
• パキスタンを訪問しているイランのライシ大統領が、同国の都市ラホールで講演し、「イランはパレスチナの抵抗を今後も名誉ある形で支援していく」と述べるとともに、イスラエルがイラン領土を攻撃すれば状況が一変し「シオニスト政権」は消滅する結果になるだろうとの見方を示す（23。
• アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務局長がロンドンで記者会見し、規制なき生成AIや顔認証、パソコンやスマートフォンから情報を抜き取るスパイウエアが、国際法違反や人権侵害を「異常なレベルまで深刻化させる」と警鐘を鳴らす。アムネスティは同時に、世界の人権状況をまとめた年次報告書を公表しており、AIの急激な発展が、法の支配をより速く崩壊させる恐れがあると警告するとともに、「規制の遅れが続けば人権侵害を助長させる危険性がある」と強調し、各国政府に強固な規制を整備するよう求めた（23。

24

• アメリカが長距離弾道ミサイルをひそかにウクライナに供与し、ウクライナがロシアへの攻撃で使い始めていると、米当局が明らかに。ジョー・バイデン米大統領が前月に承認した3億ドル規模の支援パッケージの一部。ニューヨーク・タイムズは同日、ロシアが占拠する南東部の港湾都市ベルディヤンスクに対する前日夜の攻撃でも、この長距離ミサイルが使用されたと伝えた。国務省のヴェダント・パテル報道官は同日、「大統領の直接の指示で、アメリカがウクライナに長距離ATACMSを供与した」と説明した（24。
• キャンベル米国務副長官が、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が日韓関係改善と日米韓3カ国の連携を通して、インド太平洋地域の安全保障に貢献していると評価し、「ノーベル平和賞の共同受賞に値する」と称賛（24。
• 防衛省統合幕僚監部によると、午前4時頃、中国海軍のルーヤンIII級ミサイル駆逐艦2隻が、沖縄県の魚釣島の北西およそ 80キロメートルの海域を南に進み、縄県の与那国島と台湾との間の海域を南に進んだことが確認される（24。
• 欧米外国為替市場で、日米金利差の拡大長期化を意識した円売り・ドル買いが進み、円相場が一時1ドル=155円台に下落（24△。
• 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（電子版）が、岸田文雄首相が靖国神社（東京・九段北）の春季例大祭で真榊を奉納したことを非難し、新藤義孝経済再生担当相や超党派議連による靖国神社参拝にも触れながら「再侵略の夢を見る日本の反動層の妄動だ」「かつて日帝（日本帝国主義）により災難と苦痛を強いられた国の人民に対する露骨な冒涜であり挑戦だ」と主張（24。
• ポーランドのドナルド・トゥスク首相が、同年6月の欧州議会選挙を前に「これらの選挙の重要性について、われわれの一部よりもロシア人の方がよく理解しているとの印象を受けることがある」と述べた上で、「反ウクライナ感情、反欧州感情、そして親ロシア感情をかき立てるであろう極右候補」に注意するよう呼び掛け「ポーランドと欧州を狂信的な裏切り者の手に委ねるわけにはいかない」と述べるとともに、「ロシアが暴力を含むさまざまな方法で、（欧州の）選挙プロセスに干渉しようとしている証拠が積み上がっている」として欧州連合は「侵略、混沌、無秩序」に対する要塞とならければならないと主張（24。
• ロイター通信などによると、イラン人ラッパーのトゥーマジ・サレヒの弁護士が、イランの革命裁判所が同氏に対して死刑判決を下したと明らかにし、「前例のないことで必ず上訴する」として今回の判決を非難。2022年のヒジャブデモを支援する曲を作るなどして逮捕され、1年半以上にわたり収監されていた（24。
• 軍事政権から地域の支配権を奪った北東部シャン州の少数民族武装組織のミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）が独自の公開裁判を行い、殺人などの罪で組織の男性兵士3人に死刑判決を言い渡し即日処刑。欧州連合（EU）はX（旧ツイッター）で死刑判決と処刑を批判した（24。

25

• 不倫問題の口止め料をめぐる事件の裁判でニューヨークのマンハッタン地区にある裁判所を訪れていたドナルド・トランプ前米大統領が、同国各地の大学で続く親パレスチナデモでの「憎悪」は、2017年に東部バージニア州シャーロッツビルで開かれた白人至上主義団体による集会よりもはるかにひどいとの認識を示す。2017年にシャーロッツビルで開かれた集会「ユナイト・ザ・ライト（Unite the Right）」は、全米各地から白人至上主義者が集結したもので、白人至上主義者の一人がカウンターデモ隊に車で突っ込み女性1人を殺害、19人を負傷させる始末となった。親パレスチナデモをめぐるトランプ氏のコメントを受け、11月の大統領選で対戦するジョー・バイデン大統領の選挙陣営は同日、シャーロッツビルの集会の動画を投稿しており、そこにはトーチを掲げて「ユダヤ人がわれわれに取って代わることはない！」とシュプレヒコールを上げるネオナチや白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」のメンバーの姿が映っていた（25。
• 連邦議会襲撃事件を煽ったトランプ前大統領に「免責特権」があるかどうかを争う裁判が連邦最高裁で開かれ、判事からは「免責を全面的に認めることに懐疑的な見方」が示される（25。
• ハリウッドの元大物プロデューサーだったハーヴェイ・ワインスタイン受刑者による性的暴行事件について、ニューヨーク州最高裁が禁錮23年の一審判決を破棄。州最高裁は2020年の一審で、起訴対象ではない女性の証言が認められたことは誤りだったとして、再審を求めていた（25。
• 北京で25日、国際モーターショー「オート・チャイナ（Auto China、北京国際モーターショー）2024」が開幕（25。
• 海上保安庁によると、尖閣諸島周辺の領海に午前3:53頃、中国海警局の船1隻が侵入。中国海警局の船による領海侵入は同月12日以来で2024年に入って11件目（25。
• 林芳正官房長官が記者会見で、宇宙空間に核兵器を配備しないよう各国に求める決議案が国連安全保障理事会で否決されたことについて「遺憾だ」と述べるとともに、「宇宙空間が核兵器のない領域であり続けるべきだ。安定的で持続可能な宇宙空間の利用のため国際的なルールづくりに関する議論に積極的に取り組む」と強調（25。
• 林芳正官房長官が記者会見で、米国でウクライナ支援のための追加資金を盛り込んだ法律が成立したことに関し、「国際社会が結束し、対ロシア制裁とウクライナ支援を強力に推進していく必要がある。米政府のさらなる支援を歓迎する」と述べ、「岸田文雄首相が（米議会での）演説でロシアによるウクライナ侵略に言及しつつ米国のリーダーシップが必要不可欠だと訴えたメッセージが、米議員にしっかりと伝わったのではないか」との見方を示す（25。
• 上川陽子外相が、オーストリアのシャレンベルク外相と電話会談し、同国のパビリオン起工式が同月16日に行われたことを歓迎するとともに、2025年大阪・関西万博の成功に向けて連携強化を確認（25。
• 大阪府の吉村洋文知事が記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べた上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開し、この案を「党のマニフェストとして提案したいと思っている」と述べる。日本国憲法15条には「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という条文があり、吉村知事の「0歳児に選挙権」構想を実現するためには、少なくとも憲法改正が必要になるとみられる一方、このような案は未成年者に投票権を与えたうえで保護者などが代理行使する「ドメイン投票」と呼ばれていて、ドイツなどでは過去に導入に向けた議論が行われていたという（25。
• 自民、公明両党が午前、政治資金規正法改正の実務者協議で、従来は支出のみだった政治資金の外部監査について収入も対象とすることで一致。協議後、自民の鈴木馨祐衆院議員は記者団に「自公で収入も含めた外部監査を強化していこうと話をした」と語った（25。
• 参議院法務委員会にて、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案が、趣旨説明と質疑の上で実質審議入り。小泉龍司法相は自民党の森雅子への答弁で、「子の利益を確保する観点から規定を見直した」と強調した（25。
• 衆議院本会議にて、英国、イタリアとの次期戦闘機共同開発を管理する政府間機関「GIGO」の設立に関する条約案が、趣旨説明と質疑の上で審議入り。本部はロンドンに置き、初代トップに日本人が就く（25。
• 小林製薬がホームページにて、紅麹配合サプリメントで健康被害が広がっている問題を受け、「紅麹コレステヘルプ」、「ナイシヘルプ+コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」の3サプリを摂取して医療機関を受診した人に医療費などを支払うと発表。摂取した時期や症状の有無にかかわらず、対象製品の摂取者が健康確認のために受診した場合も、初診料や検査費用といった費用を支払うという（25。
• 衆議院憲法審査会が当国会（第213回国会）会期中3回目となる自由討議を行う。憲法改正の発議があった際に国会に設置され国民への広報を担う「国民投票広報協議会」に関し、自民党の寺田稔氏は「規定の条文化作業など、権限や役割についての議論を加速させるべきだ」と述べたほか、公明党の北側一雄副代表も「審査会として規定案を取りまとめ、参院憲法審に提案できるようにすべきだ」と主張し、国民民主党の玉木雄一郎代表も同調した。一方、立憲民主党の逢坂誠二は、大規模災害発生時の衆院議員任期延長論に懸念を示し、「まずは災害時など緊急時対応として選挙ができるような工夫を最大限行うことだ」と訴えた（25。
• 自民党森山派（近未来政治研究会）が、政治団体の解散届を翌26日付で総務省などに提出する方針を固める。党内6派閥のうち、5派閥が政治団体の届け出を取り下げると表明しているが、正式に解散手続きを取るのは森山派が初めて（25。
• 自民党が所属国会議員に年4回支給する「支部政党交付金」について、同年7月分の支給時期を同月末から同年6月に前倒しすると通知したことが報じられる。予てより通常国会終了時の解散が取り沙汰されていた（25。
• 岸田文雄首相が、いずれも財界人や有識者でつくる「ニューレジリエンスフォーラム」の中心メンバーである、三村明夫日本製鉄名誉会長や横倉義武日本医師会名誉会長らと首相官邸で面会し、災害対応に関する提言書を受領。新型コロナウイルス感染症や能登半島地震を踏まえ、「緊急事態条項」を設ける憲法改正を主張しているほか、自然災害と原発事故の「複合災害」を含むあらゆる事態に対応する国の司令塔設置も盛り込んだもの（25。
• 日本政府が、子ども・若者の性被害防止のための総合的対策を取りまとめ、保育所などでの虐待を防止するため、発見者に通報を義務付ける児童福祉法改正に取り組む方針を明記するとともに、「ワンストップ支援センター」での被害者支援の強化や、加害者の更正に向けた「性嗜好障害」に関する調査研究の推進を盛り込む。岸田文雄首相は首相官邸で開かれた関係府省会議で「子どもが性暴力に遭う事件が後を絶たない。防止に向けた取り組みは待ったなしだ」と指摘し、「政府一丸となって対策を進め、子どもたちが安心して生活を送ることができる環境整備に万全を期してほしい」と呼び掛けた（25。
• 衆院が本会議で、自民党を離党した宮沢博行議員（比例代表東海ブロック）の辞職を許可。週刊誌は宮沢氏の女性問題を報じていた。2021年衆院選の自民党比例名簿に従い、新人の森由起子氏が繰り上げ当選する見通し（25。
• 中央選挙管理会が選挙会で、2019年参院選の旧立憲民主党比例名簿で次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー市井紗耶香（40）を繰り上げ補充による当選人であると決定。市井は辞退する意向を示しているものの現行制度では既に解党した旧立民が比例名簿から市井を削除することができないほか、本人による辞退の規定もないため、いったん当選した後に辞職するとみられる（25。
• 日本維新の会が新たな政治活動用のポスターを発表。馬場伸幸代表と吉村洋文共同代表（大阪府知事）が並んで正面を見据える写真とともに、緑色の文字で「古い政治を打ち破れ。」と大書した（25。
• 職員に対する暴言がハラスメントの認定を受けた愛知県東郷町の井俣憲治町長が町役場で記者会見し、「町の未来のため、町民の幸せのために辞職を決断した」と表明するとともに、「職員におわびしたい」「自身が無知だったことを恥じる」謝罪する一方で「強い指導イコール、ハラスメントではない。しっかり届くような指導が大切で、プロセスの重要性を学んだ」と主張。前日夕刻に町議会議長に辞職願を提出しており、議会の同意が得られれば同年5月2日付で辞職する予定（25。
• 女性職員らへのセクハラが第三者委員会によって認定された岐阜県池田町の岡崎和夫町長が辞職願を町議会議長に提出。翌26日の臨時会で同意が得られれば、同日付で辞職となる（25。
• 共産党静岡県委員会が、川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選挙（5月9日告示、同26日投開票）に新人で県委員長の森大介（55）を公認候補として擁立すると発表。県庁で記者会見した森は、中央新幹線の建設中止と浜岡原発の再稼働反対を訴える考えを示した。同知事選を巡っては、県副知事を務めた元総務官僚の大村慎一（60）と前浜松市長の鈴木康友（66）が立候補を表明しており、自民党県連が大村の推薦を決定し、立憲民主党と国民民主党が鈴木の推薦を決めている（25。
• 立憲民主党徳島県連が、次期衆院選徳島1区に新人で元会社員の高橋永（48）を擁立することを決める。高橋は三木武夫の孫にあたるという（25。
• 自民党の木原誠二幹事長代理が、東京都内で開かれた同党議員の会合で、派閥の裏金事件などを踏まえ「今自民党は非常に厳しい状況であって、政権交代が起こってもおかしくない状況だろう」と述べる（25。
• フランスのマクロン大統領が、パリのソルボンヌ大学で演説し、ロシアのウクライナ侵攻など大きな地政学的変化により欧州が「消滅の危機」に直面していると強調し、「（欧州が）今後10年で弱体化するリスクは大きく（回避できるかどうかは）われわれの選択に懸かっている」として米国に依存しない「信頼できる」防衛戦略の構築を欧州各国に呼ける（25。
• フランスの映画監督ローラン・カンテが死去（25。
• ソウル市が、中国のECプラットフォーム「Temu（テム、ティーム）」「AliExpress（アリエクスプレス）」で販売されている子ども向け製品に対する安全性���査を実施した結果、調査した22品目のうち11品目から基準値の324〜348倍超の有害・発がん性物質「フタル酸エステル系可塑剤（DEHP、DBP）」が検出されたと発表。ソウル市は同月8日、海外系ECプラットフォームに関する消費者の安全確保対策を発表し、今回初めて安全性検査を行い、TemuとAliExpressで販売されている子ども向け製品22品目を対象に、化学物質の検査、耐久性などの実験を実施していた（25。
• ポーランドのドゥダ大統領が、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の核兵器を国内に配備する可能性について翌月1日にトゥスク首相と協議すると表明したことを受け、リャブコフ外務次官が、こうした議論は挑発的だと指摘し、「状況が一段とエスカレートするような道をたどれば、さらなる緊張を引き起こす。このゲームは非常に危険で、その結果を予測するのは難しいだろう」と述べる（25。
• 翌月20日に台湾の新総統に就任する頼清徳（ライチントー）副総統が、新政権で台湾の安全保障政策を取りまとめる国家安全会議秘書長に呉釗燮（ウーチャオシエ）・現外交部長（外相）をあてるほか、国防部長（国防相）に顧立雄（クーリーシュン）・現国家安全会議秘書長を、新たな外交部長には林佳龍（リンチアロン）・現総統府秘書長が就く人事などを公表。頼は会見で、「プロフェッショナルで経験があり、遅滞なくシームレスに国家を前進させることができる」とメンバーを紹介。蔡氏の名前にも触れ、蔡現総統が掲げた対中方針のもとで政権を運営する考えも改めて示した（25。
• ガザ地区の当局が、同地区南部ハーンユーニスのナセル病院に集団で埋められていた遺体の捜索を終了し、計392人の遺体を掘り起こしたと発表。中には手術着を着たままの遺体もあったという。ガザ民間防衛隊は、「ナセル病院の集団埋葬場所に子どもたちの遺体があったことが、ジェノサイド（集団殺害）の犯罪を証明している」と述べ、民間人少なくとも20人が、生きたまま埋められた疑いがあるとした（25。

26

• 中国の習近平国家主席が北京でブリンケン米国務長官と会談。習主席は、米国が中国の経済発展を抑制しているとの懸念を改めて表明し、米国が中国の発展に前向きな見方をすることを期待すると述べ、「中米関係が真に安定し改善し前進するためにこれは対処しなければならない根本的な問題だ。シャツの第1ボタンを正しく留めるのと同じだ」と語った（26。
• 中国福建省トップの周祖翼省共産党委員会書記が翌月上旬に沖縄県を訪問する予定であることが報じられる（26。
• 自民党の派閥の政治資金事件を受けて設置された衆議院の政治改革特別委員会が初開催（26。
• 外国為替市場で1ドル=155円台後半と34年ぶりの円安水準が続いていることについて、鈴木俊一財務大臣が「為替市場、しっかりと動向を注視いたしまして万全な対応をとっていきたい。（円安の影響は）プラス面マイナス面これは両方あるんですが、物価高騰対策というのは重要な政策課題です。やはりマイナス面のことに懸念を持っているところでございます」と述べる（26。
• 日本銀行が金融政策を決める会合で、短期金利の誘導目標を0%～0.1%程度に据え置くことを決定（26。
• 日本銀行が現状の金融政策の維持を決めたことを受け、植田和男総裁が記者会見で、足元で急速に進む円安について「今のところ基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていないと判断した」と述べるとともに、「円安が基調的な物価上昇率に影響を与えるのであれば、金融政策上の判断材料になる」との見解を示す（26。
• 東京外国為替市場で、日銀の金融政策決定会合の結果の公表を受けて、円安が一段と加速し、円相場が一時1ドル＝156円台まで値下がり（26。
  • 日銀が金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたと伝わると、155円40銭台から急落を始め、10分足らずで156円台に突入したという（26。
  • ニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝158円台を付ける（26。
• 木原防衛相が記者会見で、海上自衛隊のヘリコプター墜落事故で、行方がわからない搭乗員の捜索に米海軍の哨戒機P-8の1機が参加したことを明らかにした上で、「7名全員を一刻も早く無事救出すべく海上保安庁や米海軍と連携し、全力で捜索に取り組んでいく」と強調（26。
• 参議院が本会議で、衆院東京15区補欠選挙に立候補した無所属議員の自動失職に伴い繰り上げ当選したアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー市井紗耶香の議員辞職を許可。市井は（月初に）辞退を表明していたものの公選法の規定上できず、この日に当選の効力が発生し即日辞職となった形で、参院事務局によると、在職1日は過去最短。歳費と調査研究広報滞在費（旧文通費）の日割り分76466円が支給されるが、関係者によると市井氏は寄付する意向だという（26。
• イオンが、能登半島地震で被災した地域の復興を支援するご当地WAONとして、「石川富山応援WAON」を発行。イオンが2011年に石川県と締結した包括提携協定、および同2011年に富山県と締結した包括提携協定に基づき発行するもので、被災地域の保全や復興活動などに活用することを目的としているという（26。
• 23-24イングランド・チャンピオンシップリーグ第45節の試合でリーズ・ユナイテッドが0‐4でクイーンズ・パーク・レンジャーズに敗れたのを受け、レスター・シティのプレミアリーグ昇格が決定。降格から1年と最短での復帰となった（26。
• 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が、パリのセーヌ川で行われる2024年パリ五輪の開会式について、野外パレードでの実施に安全上の懸念が指摘されているものの「（フランス当局からの）非常に綿密でプロフェッショナルなアプローチにより、われわれはこの開会式がアスリートにとって、象徴的かつ忘れられないものになると確信している。全員の安心と安全が保たれるだろう」と述べる（26。
• ロシアのオンラインメディア「ビョルストカ」が、ウクライナ侵略に従軍した後に帰還した元兵士が、殺人や傷害致死事件、交通事故などにより過去2年間で少なくとも市民ら107人を死亡させたと報じる。ビョルストカは、集計は報道や裁判記録など公開情報のみに基づくもので、実際にはさらに多いのは確実だとした。ロシアはウクライナの前線に送る兵員を確保するため、恩赦による釈放を見返りに凶悪犯を含む多数の囚人を軍に勧誘しており、これによる治安の悪化が示された形（26。

27

• LINEの個人情報流出を巡り、総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて、韓国外務省当局者が「韓国企業への差別的措置があってはいけない」「ネイバーの立場を確認するとともに、必要時は日本側と意思疎通していく」と表明（27。
• 連合（）がメーデー中央大会を開き、出席した岸田総理が「経済、経済、経済と言ってきた。長年染み付いたデフレ心理を払拭し、賃金上昇が当たり前との方向に社会全体の意識を一気呵成に変えなければならない」とデフレ脱却への意欲を示す（27。
• 米紙ウォールストリート・ジャーナルが、同年2月に北極圏の刑務所で死亡したロシア反政府活動家ナワリヌイに対し、プーチン大統領による直接的な殺害の命令はなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じる（27。
• 露出の多い衣装をまとい音楽に合わせて踊る動画をSNSに投稿するなどして人気を博していたイラク人の女性インフルエンサーが、首都バグダッドの自宅前で車に乗っていたところを銃で撃たれ死亡。女性が投稿していた動画を巡っては、国民の間で不道徳だなどと議論を呼んでいて、司法当局が2023年、女性に対し公序良俗に反するとして懲役6カ月の判決を言い渡していた（27。
• カンボジア南西部のコンポンスプー州の軍施設で、弾薬が爆発し、兵士20人が死亡する事故が発生。カンボジア国防省は翌月2日、熱波に伴う高気温が爆発の原因だとの見方を示したが、高気温が爆発につながったことの詳細な説明は示されていないという（27。

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• ホワイトハウスが、イスラエルによるガザへの攻撃に対する抗議行動は、平和的に行うよう呼び掛ける。アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官はABCの番組『This Week』にて「われわれは平和的な抗議活動の権利を尊重する。だが最近耳にする反ユダヤ主義的な言動やヘイトスピーチ、暴力による脅迫は絶対的に非難する」と語った（28。
• 中国文化観光省の饒権次官が、台湾国民党の立法委員（国会議員）の訪問団と北京で会談し、福建省住民による観光目的での台湾への渡航を再開すると表明。対中融和路線の国民党を取り込み、同年5月に発足する民主進歩党（民進党）の頼清徳新政権をけん制する狙いとみられるという（28。
• 中国国営中央テレビによると、中国の李強首相が、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEOと北京で面会し、「テスラの中国での発展は米中の経済協力の成功モデルと言える」と語るとともに、経済の対外開放を進めるとして、外国企業は安心して中国に投資してほしいと呼びかける（28。
• 中国当局が、対中融和路線の台湾の最大野党・国民党の国会議員に相当する立法委員らの訪問を受け、福建省の住民を対象に、台湾が実効支配する馬祖島への観光目的での渡航を先行して解禁すると発表。発表を受けて、台湾で中国政策を担当する大陸委員会は「台湾側は既に受け入れ態勢を整えている」とした一方、中国側の方針は福建省の住民に限定していることや、旅行先が限られていることを理由に「対等ではない」と反発している（28。
• 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が投開票され、唯一の与野党対決となった島根1区で、立憲民主党元職が自民新人に勝利したほか、他の2区でも立民の候補が当選した。
  • 島根1区補選は自民の細田博之前衆院議長の死去に伴うもので、立憲元職で党県連代表の亀井亜紀子（58）が自民新人で元中国財務局長の錦織功政（55、公明党推薦）との一騎打ちを制して2回目の当選を決めた。竹下登元首相ら名だたる自民幹部を生み出してきた「保守王国」島根で、自民が衆院小選挙区議席を落とすのは1996年の小選挙区制導入以降で初めてという。
  • 東京15区補選は地元・江東区長選に絡む公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途氏（自民離党）の辞職に伴うもので、立憲新人で元江東区議の酒井菜摘（37）が、日本維新の会新人で元会社員の金沢結衣（33、教育無償化を実現する会推薦）や、小池百合子東京都知事が擁立を主導した無所属新人で作家の乙武洋匡（48、国民民主党推薦）、無所属新人で元参院議員の須藤元気（46）ら8氏を制して初当選した。酒井は裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法の改正や、子ども政策の充実などを訴えた。
  • 長崎3区補選は自民安倍派のパーティー裏���事件で立件された谷川弥一氏（自民を離党）の辞職に起因する。立憲元職で党県連副代表の山田勝彦氏（44、社民党推薦）が、維新新人で学習塾経営の井上翔一朗氏（40、教育無償化を実現する会推薦）との野党対決を制した（28。
• メキシコシティ郊外でバスが横転する事故があり、少なくとも14人が死亡、31人が負傷。メキシコでは2020年以降、交通事故の発生件数が増加しており、国家統計局によると2022年には37万7231件の事故が記録されている（28。
• イスラエルの極右の閣僚であるベツァレル・スモトリッチ財務相とベニー・ガンツ戦時内閣参与がガザ地区におけるハマースとの戦闘休止協定案に公然と異議を唱え、ハマースのガザ地区最後の拠点とされるラファフを侵攻しなければ、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相政権は存在意義を失うと非難。スモトリッチはX（旧ツイッター）でネタニヤフに対し、「白旗を揚げ、イスラエルの安全保障を回復するためにハマスのせん滅を目的としたラファ侵攻計画を中止するなら、あなたが率いる政府の存在意義は失われる」と主張し、「（仲介国）エジプトの協議内容は屈辱的な降伏だ。人質への死刑判決を意味し、何よりも、イスラエルは国家存亡の危機に直面する」と訴えたほか、ガンツも自身の党が発表した声明でラファ侵攻を強く要求し、「ラファ侵攻は、ハマスとの長期化した戦闘において重要である」「（ハマスがイスラエルに越境攻撃を仕掛けた昨年）10月7日に政府を率いていた閣僚が（ラファ侵攻を）阻止するとすれば、政府は存続する意義を失うだろう」と主張した（28。
• サッカー、アフリカ・コンフェデレーションズカップ準決勝のUSMアルジェ（USM Alger、アルジェリア）対RSベルカンヌ（RS Berkane、モロッコ）の第2戦（ベルカンヌがホーム）が、ユニホームに描かれた地図をめぐる対立を理由に第1戦に続き中止される。アルジェのホームでの第1戦は、ベルカンヌが試合のピッチに姿を現さなかったにもかかわらず、アフリカサッカー連盟（CAF）が3-0でベルカンヌの勝利扱いとしていたが、今回もベルカンヌの選手のみが姿を現し、選手たちがファンにあいさつする中でスタジアムアナウンサーから試合の中止が発表された。問題の発端は第1戦を前に、紛争地域である西サハラが含まれたモロッコの地図が描かれたベルカンヌのユニホームをアルジェリアの税関職員が没収したことで、開始直前にアルジェのスポーティングディレクターが国内ラジオでベルカンヌが別のユニホームでプレーすることを拒否したため試合は行われないと明かし、実際にベルカンヌの選手はピッチに現れなかった（28。
• ミャンマー中部マグウェ（Magway）で、4月の気温として同国観測史上最高となる気温48.2度を記録。同日、商業の中心地ヤンゴンでは40度、第二の都市マンダレー（Mandalay）では44度を記録した（28。

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