「2024年の政治」の版間の差分

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2024年の政治（2024ねんのせいじ）とは、2024年の政治分野に於ける出来事についてまとめる。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。

• 1日
  • ヴィオラ・アムヘルトがスイス連邦大統領、カリン・ケラー＝ズッターが連邦副大統領に就任^[1]。
  • イスラエル最高裁判所は、2023年にベンヤミン・ネタニヤフ政権が押し進め全国的な反対運動を引き起こした、裁判所が不合理な政府決定を覆すことを禁じた司法改革法は無効と判断^[2]。
  • 国際連合安全保障理事会非常任理事国にアルジェリア・ガイアナ・大韓民国・シエラレオネ・スロベニアが就任。任期は2025年12月31日まで^[3]。
  • チャドのマハマト・デビ暫定大統領が野党指導者のサクセス・マスラ（英語版）を新首相に任命^[4]。
  • 内陸国のエチオピアは、ソマリアから半独立状態にあるソマリランドと同国の港湾の利用などについての覚書に調印^[5]。翌2日、ソマリアはこれに抗議し駐エチオピア大使を召還^[6]。
• 2日
  • 大韓民国の最大野党・共に民主党の李在明代表は、釜山広域市の加徳島新空港の敷地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを凶器を持った男に襲撃され、首の左側から血を流して倒れた^[7][8]。李に意識はあり、命に別条はなかった^[9]。
  • マーシャル諸島議会は次期大統領にヒルダ・ハイネ前大統領を選出、現職のデービッド・カブアを17対16で下す。3日に就任^[10]。
• 4日
  • クウェートのミシュアル首長は新首相にムハンマド（英語版）元副首相を任命^[11]。
  • マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領は、昨年12月20日に辞任表明していたクリスチャン・ンツァイ首相を再任^[12]。
• 5日
  • ロシアのウクライナ侵攻でロシア軍に参加した10人以上のネパール人が戦死し、4人がウクライナ側で捕虜となったことにより、ネパール政府は国民のロシアおよびウクライナへの就職のための渡航を禁止^[13]。
  • 大韓民国の尹錫悦大統領は、国会で可決された、妻の金建希に対する株価操作関与疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる法案に拒否権を行使。法案は国会に差し戻される^[14]。
• 6日
  • 欧州理事会議長のシャルル・ミシェルが6月の欧州議会選挙に立候補し、当選した場合は11月末までの任期を繰り上げて7月中旬に議長を辞任すると表明^[15]。
  • コンゴ民主共和国にて2023年12月20日に執行された選挙（英語版）で不正や暴力行為が確認されたとして、選挙管理委員会が3人の大臣、4人の州知事を含む82人の立候補者を失格処分とすると発表^[16]。11日、内務大臣がキンシャサ特別州、赤道州、モンガラ州の州知事を一斉に職務停止とし、副知事が職務を代行^[17]。
• 7日
  • 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は、清和政策研究会（安倍派）に所属する池田佳隆衆議院議員と池田の政策秘書を同法違反（虚偽記入）容疑で逮捕^[18]。同日、自民党は池田を除名処分とすることを決定^[19]。
  • バングラデシュ総選挙（英語版）を執行。主要野党バングラデシュ民族主義党がボイコットしたこともあり、シェイク・ハシナ首相率いる与党アワミ連盟が小選挙区の300議席中222議席を獲得し圧勝。無所属の62議席の多くはアワミ連盟が裏で支援していたとされる^[20][21]。ハシナは11日に首相就任宣誓し4期目（通算5期目）がスタート^[22]。
• 8日
  • フランスのエリザベット・ボルヌ首相が辞任^[23]。翌9日、エマニュエル・マクロン大統領は新首相にガブリエル・アタル国民教育相を任命^[24]。11日に新内閣閣僚発表（後述）。
  • プントランド議会はサイード・アブドゥラヒ・デニを大統領に再選。有力候補のギュルド・サラー（Guled Salah）を45対21票で破る^[25]。
  • 麻薬取引業者のホセ・アドルフォ・マシアス・ビジャマル（英語版）の脱獄により、エクアドルで報道機関の占拠などを含む紛争（英語版）が発生。大統領のダニエル・ノボアは非常事態宣言を出した。9日にノボアは、国内は武力衝突の状態にあると宣言して軍に制圧を命じた^[26][27]。
• 9日
  • 韓国国会は宇宙航空庁（朝鮮語版）を新設する法案と犬食を禁止する法案を可決^[28][29]。
  • 大韓民国の野党・共に民主党の元党首の李洛淵は「非李在明系」の同党議員4人による「原則と常識」というグループに協力すると表明^[30]。「原則と常識」の李元旭（朝鮮語版）、金鍾民（朝鮮語版）、趙応天（朝鮮語版）は翌10日に共に民主党を離党^[31]。李は11日に離党を宣言し^[32]、16日に新党「新しい未来」（仮称）の結党発起人大会を開催^[33]。
  • ブータン国民議会選挙（英語版）の本選を執行。47議席のうち国民民主党が30議席を獲得し勝利、ブータン縁起党（英語版）は17議席^[34]。
• 10日
  • パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで警察が給与の減少に抗議し、朝からストライキを行ったため、同市で暴動（英語版）が発生。これに対し、首相のジェームズ・マラペは原因がコンピュータの不具合だとして、修正を約束したが、ラエでも破壊と略奪が発生した。6人の国会議員は辞職し、うち元閣僚のジェームズ・ノマネはマラペに危機管理能力が足りないとして辞職を促した^[35][36]。
  • 大韓民国大統領の尹錫悦は趙兌烈を外交部長官に任命^[37]。
• 11日
  • ガブリエル・アタル内閣（フランス語版）の閣僚が発表。エリザベット・ボルヌ内閣の閣僚のほとんどは留任するが、文化相にラシダ・ダティが再入閣。労働相および保健・連帯相にカトリーヌ・ヴォートラン（フランス語版）、欧州・外務相にステファーヌ・セジュルネ（フランス語版）が新任、アタルの後任の国民教育・青少年相にスポーツ・オリンピック・パラリンピック相のアメリー・ウデア＝カステラ（フランス語版）が兼任^[38]。
  • シント・マールテン総選挙（英語版）を執行。15議席のうち、国家連合（英語版）が4、統一人民党（英語版）が3議席を獲得^[39]。
• 12日
  • 高見康裕衆議院議員が防衛大臣補佐官に就任。防衛生産・技術基盤の強化を担当する^[40]。
  • 大韓民国大統領の尹錫悦は2022年9月の訪米期間中に発した米国国会と米国大統領のバイデンを侮辱したと思われる発言を韓国メディアのMBCが報道したことに対し、外交部がMBCを起訴したことについて、ソウル西部地方法院（朝鮮語版）は大統領の発言が音声鑑定を通しても内容を確認できないほど不明瞭だとして、原告勝訴の判決を出してMBCに虚偽報道の訂正を命じた。MBC側は控訴すると表明^[41]。
• 13日
  • 2月の京都市長選挙を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表と教育無償化を実現する会の前原誠司代表は、過去に企画した政治資金パーティーに疑惑が浮上した村山祥栄への推薦を取り消し、自主投票とすると表明。村山を推薦していた国民民主党京都府連と地域政党・京都党も同様の対応を決めた^[42]。
  • 中華民国総統選挙・第十一回中華民国立法委員選挙を執行。総統選挙は民主進歩党の頼清徳副総統が得票率40.05％を獲得し初当選。中国国民党の侯友宜新北市長は33.49％で2位、台湾民衆党の柯文哲前台北市長は26.46％で3位^[43]。立法委員選挙は中国国民党が113議席中52議席を獲得し第1党となるが過半数には届かず、民主進歩党が51、台湾民衆党は8、無所属2議席^[44]。18日、陳建仁行政院長（首相）が立法院招集を前に内閣総辞職を決定、蔡英文総統は慰留^[45]。
• 14日
  • デンマークのクリスチャンスボー城にて王位継承式が行われ、女王マルグレーテ2世が退位宣言書に署名。長男のフレゼリク王太子がフレゼリク10世として国王に即位（マルグレーテ2世の退位（英語版））^[46]。
  • グアテマラの共和国議会は新任議員の就任宣誓が遅れていることを理由に、午後3時から予定されていたベルナルド・アレバロの大統領就任式（英語版）を延期^[47]。アレバロは約9時間後の15日0時過ぎに宣誓を行い、大統領に就任^[48]。
  • コモロ大統領選挙（英語版）を執行。5人の野党候補は不正があったと主張^[49]。1月16日に現職のアザリ・アスマニの勝利が発表されたため、17日に国内で大臣の家および車への放火を伴う抗議が発生。18日時点では1人が死亡、6人が負傷^[50]。
• 15日
  • 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は最高人民会議での演説で、大韓民国を「第1の敵対国」と見做すよう、憲法の改正を指示。また、会議では対南窓口機関の金剛山国際観光局、民族経済協力局（朝鮮語版）、祖国平和統一委員会の廃止も決定^[51]。
  • ナウル政府は中華民国との断交を発表^[52]。
• 16日
  • 日本維新の会と教育無償化を実現する会が衆参両院で統一会派・『日本維新の会・教育無償化を実現する会』を結成^[53]。
  • シンガポールの交通相のスブラマニアム・イスワラン（英語版）は富豪のオン・ベン・セン（英語版）にかかわる汚職の疑いにより辞任、18日に法廷に出廷。後任の交通相はチー・ホン・タット（英語版）^[54]。
• 17日
  • 2023年4月の江東区長選挙を巡る公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は、柿沢未途衆議院議員を同法違反（買収など）の罪で起訴。木村弥生前区長についても、買収と違法なネット広告を配信したとする公選法違反罪で在宅起訴。現金を受領した同法違反（被買収）罪で区議3人と元区議1人を在宅起訴^[55]。
  • パキスタン外務省は前日のイランによるバルチスタン州へのミサイル攻撃に対し、駐イラン大使の召還および本国滞在中の駐パキスタン・イラン大使の再入国の拒否を表明。イラクもイランのメディアが15日のイラク北部のアルビールへの攻撃の目標が「イスラエルのスパイセンター」と言った後、駐イラン大使を召還した^[56]。
  • イギリスの庶民院は密入国した人をルワンダに移送する法案を賛成多数で可決^[57]。
• 18日
  • 日本共産党は第29回大会で人事を決めた。委員長は志位和夫から田村智子へ交代、志位は空席であった議長に就任、前議長の不破哲三は中央委員から退任、書記局長の小池晃は続投、山添拓は政策委員長に起用^[58]。
  • 室井邦彦参議院議員の死去に伴い、参議院比例区の日本維新の会の名簿で次点の藤巻健史の繰り上げ当選が決定^[59]。
  • 2023年に公布された「全北特別自治道の設置およびグローバル生命経済都市の造成のための特別法」により、大韓民国の全羅北道は全北特別自治道に改編^[60]。なお、祝賀式典では地元選出の国会議員の姜聖熙が大統領の尹錫悦との握手中にトラブルを起こしたため、大統領警備員により強制退場させられた^[61]。
• 19日
  • 宏池会（岸田派）の元会計責任者が政治資金規正法違反容疑で立件される見通しとなったことを受けて、岸田文雄首相が「政治の信頼回復のために宏池会を解散する」と表明^[62]。志帥会（二階派）と清和政策研究会（安倍派）も解散を決定^[63]。
  • 東京地検特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴。また、安倍派から還流を受けたパーティー収入を関連政治団体の収支報告書に記載しなかったとする同法違反で、同派の大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員を略式起訴。二階派の二階俊博会長の秘書も、二階派からパーティー収入約3500万円を得ながら関連政治団体の収支報告書に記載しなかったとして略式起訴^[64]。同日、大野と谷川が自民党を離党^[65]。
  • みんなでつくる党は齊藤健一郎、浜田聡両参議院議員を除名処分にしたと発表した。党所属の国会議員はいなくなり、政党助成法上の政党要件を失った^[66]。
  • フィリピン元老院議員のジンゴイ・エストラーダ（英語版）は収賄の疑いにより有罪判決を受けた^[67]。
• 20日
  • コンゴ民主共和国の現職大統領、フェリックス・チセケディは就任宣誓し、2期目が始まった^[68]。
  • 大韓民国の与党、国民の力の元党首の李俊錫は新しく結成した改革新党（朝鮮語版）の初代党首に選出された。結党大会には巨大両党以外の第三勢力の集結に期待する李洛淵、金鍾仁らの大物政治家も出席した^[69]。
• 21日
  • 大津市長選挙が投開票され、現職の佐藤健司が再選^[70]。
  • 八王子市長選挙が投開票され、新人の初宿和夫が初当選^[71]。
  • 田原本町長選挙が投開票され、新人の高江啓史が初当選^[72]。
  • 甲良町長選挙が投開票され、新人の寺本純二が初当選^[73]。
  • 出雲崎町長選挙が投開票され、新人の仙海直樹が初当選^[74][75]。
  • イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフは声明でアメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンが電話会談で求めた「2国家共存案」を再度拒否。1月18日以降にネタニヤフは2国家共存案への拒否の表明を繰り返していた^[76]。
  • 大韓民国大統領室側が韓東勲に国民の力非常対策委員長を辞退してほしいという要求を出したが、韓は拒否した^[77]。
  • リヒテンシュタイン国民投票（第1回）（英語版）を開催。太陽光発電の設置義務、建築規制および電子健康記録に関する3つの項目はいずれも反対多数で否決^[78][79][80]。
• 22日
  • 政治資金規正法違反で略式起訴され自由民主党を離党していた谷川弥一衆議院議員が衆議院議長宛に議員辞職願を提出^[81]。24日に額賀福志郎議長は辞職を許可した^[82]。
  • ジョセフ・ボアカイがリベリアの大統領に就任^[83]。
  • インド首相のナレンドラ・モディは過去の宗教暴動で破壊されたアヨーディヤーのバーブリー・マスジドの跡地に建設されたヒンドゥー教寺院の落成式に出席^[84]。
  • ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーが「歴史的なウクライナ人地域」である現代のロシア連邦のクバーニ、スタロドゥブシュチナ（ウクライナ語版）とスロボダ・ウクライナ地域に住んでいたウクライナ人の歴史を調査・公表・保護するための法令に署名した^[85]。また、ロシア以外の国籍を有する海外ウクライナ人およびその子孫にウクライナとの二重国籍を承認する法案をヴェルホーヴナ・ラーダに提出した^[86]。
  • 賄賂の容疑により収監中の共に民主党の元党首の宋永吉は新党の「政治検察解体党」（仮称）の結成を宣言^[87]。
• 23日 - トルコ大国民議会はスウェーデンのNATO加盟を承認^[88]。
• 24日
  • 参議院予算委員長の末松信介は辞任の意向を表明^[89]。
  • ナウルは中華人民共和国と国交樹立^[90]。
  • タイの憲法裁判所は前進党党首のピター・リムジャロェーンラットが選挙法に違反しておらず、議員資格を保持できると宣告^[91]。
  • 韓国統一部は朝鮮民主主義人民共和国側が祖国統一三大憲章記念塔を撤去したのを確認^[92]。

• 25日 - ネパール国民議会（上院）選挙（英語版）^[93]
• 26日
  • 第213回国会召集^[94]
  • ツバル総選挙（英語版）^[95]
• 28日 - フィンランド大統領選挙（英語版）^[96]
• 31日 - マレーシア国王にジョホール州スルターンのイブラヒム・イスマーイール（英語版）が即位^[97]。

• 4日
  • 京都市長選挙^[98]
  • 豊田市長選挙^[99]
  • 前橋市長選挙
  • エルサルバドル議会選挙・大統領選挙（英語版）^[100]
• 7日 - アゼルバイジャン大統領選挙（英語版）^[101]
• 8日 - パキスタン総選挙（英語版）^[102]
• 14日 - インドネシア議会選挙・大統領選挙（英語版）^[103][104]
• 24日 - コンゴ民主共和国元老院選挙^[105]
• 25日
  • セネガル大統領選挙（英語版）^[106]
  • ベラルーシ総選挙（英語版）^[107]
  • カンボジア元老院選挙（英語版）^[108]
  • リヒテンシュタイン国民投票（第2回）（英語版）^[109]

• 1日 - イラン総選挙（英語版）^[110]および専門家会議選挙（英語版）^[111]
• 8日 - アイルランド憲法改正国民投票（英語版）^[112]
• 10日 - ポルトガル総選挙（英語版）^[113]
• 17日 - ロシア大統領選挙^[114]
• 23日 - スロバキア大統領選挙（英語版）^[115]
• 24日 - 熊本県知事選挙^[116]

• 7日 - 徳島市長選挙^[117]
• 10日 - 大韓民国総選挙^[118]
• 21日 - 美祢市長選挙^[119]
• 24日 - 北マケドニア大統領選挙（英語版）^[120]
• 28日
  • 国会議員の前期補欠選挙
    • 衆議院島根県第1区^[121]
    • 衆議院長崎県第3区^[82]
  • 白浜町長選挙

• 5日 - パナマ議会選挙・大統領選挙（英語版）^[122]
• 8日 - 北マケドニア総選挙（英語版）^[120]
• 12日 - リトアニア大統領選挙（英語版）^[123]およびリトアニア憲法改正国民投票（英語版）^[124]
• 19日 - ドミニカ共和国議会選挙・大統領選挙（英語版）^[125]

• 1日 - アイスランド大統領選挙（英語版）^[126]
• 2日 - メキシコ議会選挙・大統領選挙（英語版）^[127]
• 9日
  • 欧州議会議員選挙^[128]
  • ベルギー総選挙（英語版）^[128]
• 22日 - モーリタニア大統領選挙（英語版）^[129]
• 23日 - 第213回国会会期末^[94]
• 28日 - モンゴル総選挙（英語版）^[130]

• 7日 - 東京都知事選挙^[131]
• 15日 - ルワンダ代議院選挙・大統領選挙（英語版）^[132]

• 9日 - モザンビーク議会選挙・大統領選挙（英語版）^[133]
• 13日 - リトアニア総選挙（英語版）^[123]
• 27日 - ウルグアイ議会選挙・大統領選挙（英語版）^[134]

• 5日 - アメリカ合衆国大統領選挙^[135]および上院選挙（英語版）・下院選挙（英語版）
• 12日 - パラオ議会選挙・大統領選挙（英語版）^[136]
• 13日 - ソマリランド大統領選挙・政党選挙（英語版）^[137]

• 7日 - ガーナ議会選挙・大統領選挙（英語版）^[138][139]

• 日本の選挙
  • 2024年鹿児島県知事選挙
  • 2024年富山県知事選挙
  • 2024年岡山県知事選挙
  • 2024年栃木県知事選挙

• 1日 - バスデオ・パンデイ（英語版）： 元トリニダード・トバゴ首相（* 1933年）^[140]
• 2日 - サレハ・アル＝アルーリー（英語版）： ハマース政治局副議長（* 1966年）^[141]
• 3日 - 室井邦彦：参議院議員、元衆議院議員【民主党・旧日本維新の会・結いの党・維新の党・日本維新の会所属】（* 1947年）^[142]
• 11日 - 金慶玉： 元朝鮮労働党組織指導部副部長（* 1930年）^[143]
• 12日 - 薛駒： 元中国共産党浙江省委員会書記（* 1922年）^[144]
• 14日 - 小川友一：元衆議院議員【自由民主党所属】（* 1946年）^[145]
• 15日 - 施明徳： 第6代中華民国民主進歩党主席（* 1941年）^[146]
• 16日 - ヴァイノ・ヴァリャス（英語版）： 元エストニア共産党第一書記、元党委員長（* 1931年）^[147]
• 20日 - 崔泰福： 元北朝鮮最高人民会議議長（* 1930年）^[148]

表 話 編 歴 各年の政治
1900年代	1900 1901 1902 1903 1904 1905 1906 1907 1908 1909
10年代	1910 1911 1912 1913 1914 1915 1916 1917 1918 1919
20年代	1920 1921 1922 1923 1924 1925 1926 1927 1928 1929
30年代	1930 1931 1932 1933 1934 1935 1936 1937 1938 1939
40年代	1940 1941 1942 1943 1944 1945 1946 1947 1948 1949
50年代	1950 1951 1952 1953 1954 1955 1956 1957 1958 1959
60年代	1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969
70年代	1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979
80年代	1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989
90年代	1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
2000年代	2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
10年代	2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
20年代	2020 2021 2022 2023 2024
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