【ニューヨーク共同】国連開発計画（UNDP）は11日、ミャンマーの経済状況に関する報告書を公表し、2017年に24.8％だった貧困率が23年には49.7％に急増したと明らかにした。21年2月の国軍によるクーデター以降、危機が続いていると指摘。「中間層が消えつつある」として年間推定40億ドル（約6100億円）の支援が必要だと各国に呼びかけた。
報告書は約1万3千世帯への調査をまとめた。貧困を抜け出して安定した収入を得られているのは、人口の25％に満たないと指摘。多くの家庭で医療費や教育費などを�����して日����������をしのいでいると分析した。
